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更新日:2011年9月2日

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国際教育特区

概要

  • 平成15年(2003年)8月、実践的な国際理解教育などを行い、21世紀を担う個性豊かな国際人の育成を目指す本市の「(注記1)国際教育特区」が、(注記2)構造改革特区として認定されました。
  • しかし、この「国際教育特区」は、規制の特例措置の(注記3)全国展開に伴い、平成18年(2006年)7月に取り消されました。そのため本市では、現在認定を受けている特区はありません。

注記1 国際教育特区とは

  • 本市の豊かな国際性、先進的なIT環境、研究機関の集積等の地域特性を生かし、実践的で高度な「国際理解教育」、「IT教育」、「社会生活教育」など、先進的な新しい教育を展開するものです。

注記2 構造改革特区とは

  • 全国一律で構造改革を行おうとするとなかなか進まないので、ある特定の地域を限定し、その地域の特性に応じた規制改革を進め、それを構造改革のモデルケースにしようという国の政策です。

注記3 全国展開とは

  • 特区において講じられた規制の特例措置のうち、特段の問題が生じないと評価されたものについては、全国で実施できるようにします。これを「特例措置の全国展開」といいます。

特例措置の内容 番号810事業名称「市町村費負担教員任用事業」

  • 市立小・中学校の外国語教育や国際理解教育を積極的に進めるため、外国人の英語科教員を市費負担で採用するものです。

お問い合わせ

政策推進部政策推進課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 政策推進課」で届きます>

電話番号:046-822-8131

ファクス:046-822-9285

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