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更新日:2017年3月21日

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事務事業等の総点検

事務事業等の総点検:平成19年度の点検結果

1.背景および目的


本市では平成18年度から集中改革プランをスタートし、財政体質の改善に向けた取り組みを強化しました。
しかし「横須賀市実施計画(第4次まちづくり3カ年計画)」の策定に合わせて作成した、平成19年度~21年度の財政収支見通しでは、集中改革プランの実行による効果を加味しても、最も大きい財源不足が生じる平成20年度の予算編成時に78億円、決算時に28億円の単年度財源不足となる見込みとなりました。
この厳しい財政状況は、歳入の中心を占める市税、地方交付税の減少に歯止めがかからないこと、一方で、歳出では最も基礎的な市民サービスである扶助費や特別会計・企業会計への繰出金などコントロールの困難な経費が増加の一途をたどっていることなど、社会経済環境の変化による構造的なものと考えられます。
新世紀ビジョンに示した市民が実感できる「元気な横須賀」を実現するために、まずは見込まれる収支のアンバランスを少しでも早く解消し、基金の残高が確保できている間に、単年度の収入で単年度の支出を賄うことができ、基金は不測の事態への備えとして一定額を確保するような財政体質へ改善することが必要であり、事務事業等の総点検を実施しました。

2.基本方針

(1)従来の手法にとらわれない見直し

財政収支見通しで想定する財源不足を解消し、早期に収支バランスを均衡させることを目標とする。そのためには、従来の考え方・やり方の継続を前提とした見直しのみでは不可能であり、聖域を設けることなく全ての事務事業・業務を対象に、従来の手法にとらわれない大胆な見直しを行う。

(2)歳出削減を中心とした見直し

地域の活性化による歳入の確保は重要な課題であるが、その効果による税収の増や景気回復に過度の期待をせず、歳出の削減を中心に事業の見直しを行う。
各部局は、総点検を通じて、平成19年度予算額を基準として、3年以内(平成22年度まで)に28億円以上の一般財源額を削減する見直し案を作成する。

(3)結果の公表

総点検の経過や結果は市議会等に公表する。

 

3.見直しの視点


見直し計画の作成にあたっては、法令で実施が求められているものも含め、内部管理の工夫により効率性を高められないかを優先して検討し、併せて、事業等について見直しができないか検討しました。

(1)内部管理の工夫による効率化

法令で実施が求められているものも含め、内部管理の工夫により効率性を高められないかを優先して検討しました。

(見直しの視点)

  • 執行体制や業務の見直しによる職員数の削減(集中改革プラン分を除く)
  • 事務費など内部管理経費の効率化
  • 施設等の管理基準の見直しによる経費の削減
  • 事業スケジュールの見直しによる経費の削減
  • 決算の分析による経費の削減など

 

(2)事業等の見直し

事業等について見直しができないか、以下の視点等により、多角的・総合的に検討しました。

(見直しの視点)

  • 時代・社会環境の変化や法令・制度の変更などにより、事業の必要性や市が関与する必要性が低下していないか
  • 緊急性は高いか
  • 施策の重点化により、優先順位が低下していないか
  • 対象や利用者が減少していないか、または、対象や利用者が少なく費用対効果に問題はないか、期待した効果は得られているか
  • 他団体や民間が提供するサービスと重複していないか
  • 当初の政策目的は達成されていないか、政策目的を実現するために必要性は高いか
  • 同目的の類似事業はないか、代替施策により補完できないか
  • サービス等の対象者と対象外の者の公平性は保たれているか
  • 関係者の理解を得て、協力してもらうことができないか
  • 見直した場合、市民生活にはどのような影響があるか

 

4.見直し計画の概要

 

(1)見直し計画数

245件

(事業スケジュールの見直しによる単年度経費の削減、決算の分析による経費の削減などを除く)

 

(2)効果見込み額

2,853百万円

 

事務事業等の総点検による効果見込み額(年度別)(単位:百万円)
年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 合計
効果見込み額 1,825 526 502 2,853
割合 64.00% 18.40% 17.60% 100.00%

 

(3)見直し計画による職員の削減数

76人(職員の一時不補充などを含まない)

 

(4)見直し計画の性格分類

見直し計画一覧はこちらからダウンロードしてください。

事務事業等の総点検部局別見直し計画(PDF:153KB)

 

事務事業等の総点検による効果見込み額(性格別)(単位:百万円)
見直し計画の性格 効果見込み額 割合
1.内部管理の工夫による効率化 1,727 60.50%
組織・執行体制の見直し 688 24.10%
事務経費・施設管理基準等の見直し 1,039 36.40%
2.事業等の見直し 219 7.70%
サービス・施設の見直し 85 3.00%
イベント・講演会等の見直し 45 1.60%
補助金の見直し 40 1.40%
その他事業の見直しなど 49 1.70%
3.制度改正などによる減 907 31.80%
合計 2,853 100.00%

 

5.見直し計画の着実な実行


見直し計画については、行政改革大綱に沿ったものを集中改革プランへ追加するとともに、各年度の予算編成において着実に実行していきます。
見直し計画245件のうち、130件が集中改革プランへ位置づけられました。また平成18年度から平成22年度の職員数削減計画についても、集中改革プラン策定時の274人(平成17年度職員定数の6.9%)削減から、325人(平成17年度職員定数の8.1%)削減に上方修正しています。

 

6.事務事業等の総点検のポイント


事務事業等の総点検は、集中改革プランによるさまざまな計画がある中で、さらなる削減を図るという難しい取り組みでした。
目標である28億円の削減の見通しが立ったことで、一定の成果を上げたと言うことができますが、一方で、収支のアンバランスの解消については、十分見通しが立ったとは言えず、今後の歳入・歳出の動きに注意し、その動きに合わせて、柔軟な取り組みが求められます。
事務事業等の総点検については、今後も3~4年に1度、財政状況などに合わせた手法で実施する予定です。今回の取り組みでは以下のことをポイントとして挙げることができます。

 

(1)強力なリーダーシップ・危機感の共有
全庁においては市長・副市長の強力なリーダーシップ、各部局においては部局長のリーダーシップにより、取り組みを推進しました。
部長会議で市長から各部局長へ決意と指示を伝達し、併せてイントラネットを利用し、市長から職員へ向けたメッセージを動画で配信しました。また、課長・主査対象の説明会では、副市長の明確な指示の伝達がありました。
強力なリーダーシップが職員に伝わり、危機感を共有しながら取り組みが進みました。

 

(2)明確な目標の設定・現場の判断を重視
3年以内に28億円の経常経費削減を目標に掲げ、各部局に削減目標額を設定し、現場に近い事業部門において見直し計画を作成しました。スタッフ部門でなく事業部門の判断を重視したことにより、現実的な見直し計画がつくられました。
各部局削減目標額の設定にあたっては、過去のシーリングなどでは別枠となっていた職員人件費を含め算出しました。

 

(3)スタッフ部門の連携
総務部(人事課、行政管理課、行政改革推進担当)、企画調整部(都市政策研究所)、財政部(財政課)がプロジェクトチームを構成し、事業部門との調整にあたりました。

 

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