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更新日:2014年3月31日

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事務事業等の総点検

事務事業等の総点検_平成25年度の点検結果

1.取り組みの背景

本市では、平成23~25年度を計画期間とする「財政基本計画」を策定し、計画的な財政運営に努めてきていますが、今後も少子高齢化等による税収の減少と社会保障費の増加が見込まれ、ますます厳しい財政運営が続くことが予測されます。

また、将来に向けて推進すべき重点施策に必要となる財源も確保しなければなりません。そのため、既存事業の廃止や見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。

2.事務事業等の総点検が持つ2つの役割

(1)事務事業評価

  1. 目的
    事務事業の必要性や目的などについて検証・評価し、効率的かつ効果的な事業の実施を実現します。
  2. 点検対象
    全ての事務事業(予算の細々目単位)
  3. 点検項目
    ア.事業の位置付けの再確認(総合計画、法定・法定外)
    イ.事業内容の確認・検証(対象、手段、目的、事業結果量など)
    ウ.事業の効率性の検証(人員、予算、コスト)
    エ.事業の必要性と課題の検証
    オ.事業の方向性に関する評価

【事業の必要性の検証】

  • 時代の変化に伴い、事業開始当初の目的・役割が希薄化していないか
  • 社会的要請や市民ニーズの高いものであるか
  • 将来的な需要があり、市全体への波及効果が期待できるものであるか
  • 市が事業を実施すべきものか、民間事業者を圧迫する事業内容となっていないか
  • 市民サービスの向上に寄与しているか
  • 国・県など他団体とのサービスの重複はないか

(2)事務事業の見直し等による財政収支バランスの改善

  1. 目的
    点検結果やこれまでの事業の実施状況等を踏まえ、事務事業や執行体制等の見直しを図り、財政収支バランスの改善を図ります。
  2. 財政収支見通し
    財源不足の増加見込み額34.4億円※取り組み開始時点
    →財源充当の工夫や事務事業等の総点検による見直しなどで、増加が見込まれる財源不足額の解消を図ります。
  3. 見直しの基本方針
    実施計画、分野別計画など既定の方針・計画に基づく事務事業であっても、事業実績や事業効果を踏まえ、事業内容や実施方法の見直しを検討します。
    併せて、執行体制の見直しができないかなど、以下の基本方針に従って見直しの検討を進めます。
    ア.既存事業のあり方の検討
    イ.事務の効率化・執行体制の見直し
    ウ.受益者負担の適正化
    エ.委託化、指定管理者の導入、民営化の検討
    オ.事務経費の見直し・新たな歳入の創出
    カ.その他(計画期間内の事業の終了)

3.取り組みの内容

(1)事務事業等の総点検票の作成(平成25年7月時点)

各部局が全ての事務事業等を対象に目的、事業効果やコストなどを検証し、自らの取り組みを振り返るためのセルフチェックシートとして活用しました。

【会計別点検票数】

会計名 点検票数

一般会計

1,268

特別会計

69

企業会計

83

 

水道事業会計

47

下水道事業会計

32

病院事業会計

4

合計

1,420

各点検票については、こちらのページからご覧ください。

 

(2)見直し計画の概要(一般会計・特別会計)

  1. 見直し計画書作成にあたっての方針
    ア見直しの計画期間は、平成26年度から平成29年度までの4カ年。
    イ見直し計画書は、点検票に示した事業実施上の課題等を踏まえて作成。
    ウ既存事業のあり方の検討など、見直しの基本方針に沿ってさまざまな視点から検討をする。
  2. 見直し計画作成件数
    196件
  3. 削減効果額
    約24.5億円(4カ年)

【年度別】

 

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

4カ年計

削減効果額(千円)

1,085,276

643,357

340,770

376,618

2,446,021

割合(%)

44.4

26.3

13.9

15.4

100.0

【性格別内訳】

性格別

件数(件)

削減効果額

(千円)

割合(%)

1.事務の効率化

69

715,614

29.3

  執行体制の見直し

17

250,457

10.2

事務費の見直し

52

465,157

19.0

2.事業の見直し

69

823,934

33.7

 

イベント等の見直し

7

3,176

0.1

委託化、委託内容の見直し

13

107,191

4.4

補助金・負担金の見直し

20

104,953

4.3

扶助費の見直し

9

419,470

17.1

上記以外の見直し

20

189,144

7.7

3.事業の終了

58

906,473

37.1

合計

196

2,446,021

100.0

 

(3)見直し計画の概要(水道事業会計・下水道事業会計)

  1. 見直し計画作成件数
    8件
  2. 削減効果額
    約2億円(4カ年)

【年度別】

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 4カ年計
削減効果額(千円)

93,800

71,702

36,330

0

201,832

割合(%)

46.5

35.5

18.0

0.0

100.0

【性格別内訳】

  件数(件)

削減効果額

(千円)

割合(%)
1.事務の効率化

3

98,901

49.0

2.事業の見直し

1

61,806

30.6

3.事業の終了

4

41,125

20.4

合計

8

201,832

100.0

 

4.部局別見直し計画

別冊「事務事業等の総点検_部局別見直し計画」(PDF:510KB)に掲載

  • 以下の見直し計画については、掲載していません。
    ・事業の終了(単年度(平成25年度)実施事業の終了、サンセット事業の終了)に該当する見直し計画
    ・事務経費の見直し計画(消耗品費の削減等)

 

5.見直し計画の着実な実行

見直し計画は、平成26年度からスタートする新行政改革プランに位置付けるなど、着実な進行管理を行います。

また、見直しによる財政的な効果については、財政基本計画に反映させます。

 

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