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更新日:2016年10月21日

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軍転法60年のあゆみ

「軍港都市」から「国際海の手文化都市」へ

2010年は、旧軍港市転換法(軍転法)施行60周年です。
この法律は、戦争のときに軍が使っていた土地や施設を、平和利用するためのものです。
軍港都市として発展した横須賀が、軍転法の恩恵を受けてどのように生まれ変わってきたか、歴史を振り返ってみましょう。

 

軍港都市としての発展

私たちのまち横須賀は、昔から海とともに発展してきました。
特に江戸時代に入ると、幕府を守るための重要な地となります。
江戸に出入りする船は、すべて浦賀で荷を改めていました。
諸国から物資を積んだ多くの船が入港するので、商家が軒を連ね、活気付いていたようです。
猿島、観音崎などにお台場(砲台)を築くなど、海上警備に力を入れ始めたのもこのころです。
さらにペリー来航により開国した幕府は、外国船に対抗するために、横須賀製鉄所(後の造船所)を建設しました。
ここで世界に誇る数々の艦船が生まれています。
明治時代、横浜から鎮守府が移されたのを機に、今では想像できないほどたくさんの軍の施設や人が集まりました。
こうして軍港都市としての発展を遂げたのです。

 

軍転法で平和産業港湾都市へ

昭和20(1945)年、太平洋戦争終結とともに、本市も軍港都市としての役割を終えました。
人口は35万人から20万人に激減し、経済的な危機が訪れます。旧軍財産の一部は米軍に占領され、残りの膨大な土地が放置されました。
軍港があった呉、佐世保、舞鶴市も同じ状況です。残された財産を復興のために活用したいと考えた4市は、法律の整備を求める運動を始めました。
人々の願いと努力が実り、法案は議員立法の形で国会に提出され、4市限定の特別法として可決しました。残された手続きは、住民の過半数の同意を得ること(憲法九十五条)です。本市は、91%(※)もの人が賛成しました。
こうして、終戦から5年たった昭和25(1950)年6月、軍転法が施行されました。

(※)賛成投票数(88,644)/有効投票数(97,545)。
賛成投票数(88,644)/投票総数(101,678)では87%。

 

軍転法は、4市が平和産業のために旧軍用財産を使えるように、さまざまな便宜を図っています。
国の財産は、普通、適正な価格で払い下げられますが、軍転法が適用された4市は、無料か時価より安く譲り受けることができます。また、転用に関する優先権も与えられています。

転用するには、土地の利用計画が旧軍港市国有財産処理審議会で認められること、米軍施設については国への返還が前提です。
このような手続きを経ながら、公共施設や工業団地などに姿を変え、たくさんの人に利用されてきました。
今後も国際情勢を見極めての米軍基地の返還と、自衛隊施設の集約・統合を可能な限り働きかけていきたいと思います。

お問い合わせ

政策推進部基地対策課

横須賀市小川町11番地 本館2号館5階<郵便物:「〒238-8550 基地対策課」で届きます>

電話番号:046-822-8140

ファクス:046-827-8878

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