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更新日:2017年4月21日

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人口・世帯

人口の推移

本市は、明治40年(1907)2月15日、神奈川県下では横浜市に次いで2番目に市制が施行され、その当時の人口は6万2,876人でした。
その後、旧日本海軍の伸展と共に増加し、大正9年(1920)の第1回国勢調査では8万9,879人、昭和に入り市域が拡大されたため、昭和18年(1943)には人口35万8,547人(旧軍人などを含まず)を数え、昭和46年(1971)12月にこの人口を超えるまでの約65年間の最高を示しました。
しかし、終戦による立市基盤の喪失により人口は激減し、昭和20年(1945)11月1日の人口調査では20万2,038人となり、約15万人の人口が流出しました。
戦後、経済の復興、旧軍港市転換法に基づく旧軍施設の産業施設への転活用、丘陵地帯の団地造成などによる社会増とそれらを上回る自然増に支えられ、昭和46年(1971)12月の推計人口では、過去最高を上回る35万8,857人となりました。
その後、オイルショックを始めとした経済情勢等の変動や住宅供給の停滞、出生率の低下などの影響により昭和55年(1980)以降は人口の増加率が鈍化し、平成5年頃をピークに徐々に減少(過去最高は平成4年5月の43万7,170人)、現在は40万人台で推移しています。

地区別人口

平成17年と22年の国勢調査結果で、市内の地区別人口と増減をみると、久里浜、北下浦以外、すべての地区で人口が減少しています。
当市は平成7年から全市的に人口が減少傾向にあり、それが市域全体に広がって来ているといえます。

年齢階級別人口

年齢3区分別人口を平成22年国勢調査結果からみると、平成12年調査に引き続き老年人口が年少人口を上回り、更に高齢化が進展しています。本市の65歳以上人口の割合は25.2%、神奈川県は20.2%、全国では23.0%となっています。

世帯構成

平成22年国勢調査による本市の総世帯数は16万4,362世帯(世帯不詳を含む)で、17年調査に比べ3,417世帯増加しています。逆に世帯人員(総人口)は7,853人減少しています。
特に高齢化の進行を反映して、65歳以上の単身世帯の増加は激しく、単身世帯の40%を占めるにいたっています。

配偶関係

15歳以上の配偶関係を平成22年国勢調査結果からみると、未婚の男は6万978人(総数の33.4%)、女が4万104人(同21.8%)でした。

人口移動

近年、本市の人口は社会増減(転入と転出の差)、自然増減(出生と死亡の差)がともにマイナスとなり、人口が減少する傾向にあります。
社会増減を年代別に見た場合には、20~30歳代の市民の流出傾向が強いことが特徴になっています。
これまで市内では宅地開発やマンションの建設が進んできましたが、その割に人口が増加しないのは、入居者の約半数が市民の市内転居であることと、20~30歳代の若い年齢層を中心とした転出超過(社会減)が大きく影響しているものと推測されます。

人口集中地区人口

平成22年国勢調査での本市の人口集中地区(Densely_Inhabited_District、D.I.D)は、東京湾沿いに追浜から衣笠、浦賀、北下浦にいたる地域(1)と、武、林の県道横須賀三崎線の両側から長井、長坂、佐島の相模湾沿いの地域(2)の2地域です。
本市の人口集中地区の面積は58.5km2で全市の58.1%を占めているのに対し、人口は全市の95.2%の39万8,366人が人口集中地区に居住しています。

人口集中地区(D.I.D)とは
市町村の境域内で人口密度の高い調査区(40人/ha以上)が互いに隣接して、その人口が5,000人以上となる地域をいいます。

 

昼間人口

昼間人口とは、常住人口(夜間人口ともいいます)に市外からの通勤・通学者である「流入人口」を加え、市外へ通勤・通学する「流出人口」を除いて算出した、昼間の市域にいると推定される人口です。
平成22年国勢調査でみると、本市の常住人口41万8,324人のうち、34万4,046人(82.2%)は市内で就業・通学したり、生活しており、残りの7万4,278人(17.8%)は、市外へ通勤・通学しています。
常住人口に対する昼間人口の割合(昼夜間人口比率)は、91.3%で、前回調査の90.6%から0.7%増加しています。

労働力人口

平成22年国勢調査から本市の労働力状態をみると、労働力率の低下、すなわち非労働力人口(収入を伴う仕事をしておらず、かつ仕事を探していない人)の増加が読み取れます。
完全失業者(仕事を探しているが就業していない人)の数も、前回調査に比べ増加しており、労働力人口に占める比率(失業率)は0.7%上昇し6.9%となっています。

産業別就業者数

平成22年の本市の就業者数は、17万8,757人で、前回(平成17年)より2万714人の減少、率にして-10.4%となっています。

外国人登録者数

平成27年度末現在の本市に在住する外国人は、外国人登録の届出によると4,957人であり、前年度に比べ180人(3.8%)増加しました。
その内訳をみるとフィリピン国籍が1,345人(27.1%)と最も多く、次いで朝鮮・韓国国籍が914人(18.4%)、中国国籍が728人(14.7%)、アメリカ国籍が439人(8.9%)と続いています。

 

推計人口と住民基本台帳登載人口の違いについて

 

 

 

お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(総務・庁舎管理係、統計係)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-9704

ファクス:046-822-7795

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