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更新日:2017年8月9日

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司法・警察・消防・防災

裁判所

明治21年(1888)に開設された横須賀登記所を契機に、横浜治安裁判所横須賀出張所、横須賀区裁判所と変遷してきた裁判所は、昭和22年(1947)5月3日に裁判所法が施行されると、司法機関として存立し、従来から裁判所に付置されていた検事局は、検察庁と改められ明確に分離しました。戦前からの横須賀区裁判所は、横浜地方裁判所横須賀支部に改められ、別に横須賀簡易裁判所が設置され現在に至っています。

検察

明治24年(1891)6月から横須賀区裁判所の活動の一環として設置された検事局は、本市における検察庁の前身です。昭和22年(1947)、裁判所の制度上の改革と同時に検察庁法が定められ、明確に裁判所から分離し、同年5月から横浜地方検察庁横須賀支部と横須賀区検察庁とが設置されました。

犯罪(刑法犯)

本市の警察署は、昭和29年(1954)7月に神奈川県警察が創設されたことに伴い、武山警察署を横須賀警察署に統合し、横須賀、田浦、浦賀の3警察署がそれぞれ発足して、現在までその制度が継続されています。

交通事故

本市の交通事故(人身)発生件数は、平成28年中は1,282件、死者は10人、負傷者は1,507人でした。

地域防災計画

自主防災組織

防災関連の主な取り組み

震災時避難所

地震により住居を失った人の一時的な避難生活の場であるとともに、地域住民の生活の支援拠点となる施設です。平成25年4月現在、全ての市立の小中学校等71校を指定しています。

風水害時避難所

大雨や台風などの風水害により自宅が被害を受けるなど、避難が必要となった方が一時的に避難する施設です。平成28年4月現在、市立学校、コミュニティセンター、寺院、町内会館等288施設を指定しています。

広域避難地

地震による大規模な火災が発生したときに、その煙や熱から身を守るための空地です。おおむね10,000平方メートル以上の都市公園、運動公園、学校のグランドなど81か所を指定しています。

火災

平成28年の火災件数は前年と比べて17件減少、建物焼損床面積は1,207m2、火災損害額は7,981千円それぞれ増加しています。
また、前年と比べて火災による死者、負傷者はそれぞれ増加し、り災世帯は横ばい、り災人員は減少しています。

救急出動

平成28年の救急出動総数を昨年と比べると44件増加しました。
救急出動件数を事故種別ごとにみると、「急病」が15,967件で出動件数の69.4%を占めています。
次いで「一般負傷」3,630件(15.8%)、「交通事故」1,295件(5.6%)となっています。これらの種別は全出場件数の90.8%を占めています。

消防車両

本市の消防車両は、その主力となる消防ポンプ車・救急車をはじめ、人命救助を主目的とする救助工作車・はしご車、油火災などに対応するための化学車・3点セットなどがあります。

消防水利

消防水利は、水道配水管を利用した消火栓が多数を占めています。そのほかに公園などに設置されている防火水槽、小中学校のプール、取水できる河川、海及び下水道など、平成29年4月現在、市全体で4,128箇所が指定されています。

 

お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(総務・庁舎管理係、統計係)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-9704

ファクス:046-822-7795

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