更新日：2012年3月28日

横須賀市の行政改革

1.はじめに

横須賀市では、平成8年に策定した「行政改革大綱」に基づき、「財政の立直し」「市民参加による市民のための行政の確立」の2点を重点課題に掲げ、平成8年度から17年度の間に4回の「行政改革推進のための実施計画」を策定し、具体的な取り組みを進めてきました。
平成18年には、地方分権改革と財政状況を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、行財政運営におけるさらなる改革の推進が必要と考え、「行政改革大綱」を改定し、「財政の健全化」「組織・人員の見直し」「市民とともに進める公共サービスの向上」の3点を基本姿勢として「集中改革プラン（計画期間：平成18年度から22年度）」を策定し、3つの財政指標の数値目標を掲げ、改革に取り組むとともに、職員数削減計画を策定し計画的に職員数を削減してきました。

行政改革の取り組みによる効果額と累計

行政改革の取り組みによる職員定数の削減数

現在は、平成23年度から25年度まで3年間計画「行政改革プラン」を策定し、引き続き行政改革の推進に努めていきます。

2.行政改革大綱

 横須賀市では、大きく行政改革の方向性を示す基本方針の、「行政改革大綱」を策定し、その内容を実現するために、具体的な取り組みとして改革プランを策定し、行政改革に着手しています。

行政改革の3つの基本方針

1. 財政の健全化
   すべての分野の事業について、抜本的な見直しを行うとともに、市民や事業者など民間の力と連携し、財政の健全化を図ります。
2. 組織・人事の見直し
   組織・人事の見直しを行い、組織・職員の活性化を図るとともに、組織のスリム化と人員削減に取り組みます。

3. 市民とともに進める公共サービスの向上
   地域・市民を主体として、参画と協働により、公共サービスの向上を図ります。また、市民と情報を共有し、行政運営の透明性を確保します。

3.横須賀市行政改革プラン（平成23～25年度）

 横須賀市では、人口が減少しており、さらに高齢化が急速に進んでいます。長引く景気の低迷によって、税収の減少だけでなく、社会保障費が増加するなど財政状況は大変厳しい状況に置かれています。
このような状況において、今後も継続して個性あるまちづくりを進めていくには、市民ニーズや社会経済情勢を的確に捉えつつ、一方で行政の効率化と生産性の向上をはかり、着実に行政改革を遂行し、財源の確保に取り組んでいくことが大変重要です。
そのため、平成23～25年度を計画期間とした「行政改革プラン」を策定しました。

本市では、行政改革プランのほか、将来の財政予測を基に財政運営の具体的方向性を定める「財政基本計画」と具体的な市の方向を定めた総合計画における「実施計画」を同じ3カ年の期間で策定し、それぞれの計画と相互に連携して取り組んでいきます。
行政改革プランにおいては、財政基本計画の財政推計を根拠として、目標となる効果額等を明らかにし、個々の事業の進行管理をするとともに、財政基本計画で掲げた目標値の達成に向けて、事業の追加・見直しを行っていきます。

6.行政改革の推進体制

行革の推進状況をチェックする「行財政改革推進本部」と「行政改革推進委員会」
横須賀市の行政改革を推進するため、市長を本部長、副市長や各部長を本部員とする「行財政改革推進本部」と、公募市民や学識経験者、経営者団体代表者、労働組合関係者による「行政改革推進委員会」の2つの組織が設置されています。

推進体制概略図
行政改革推進委員会

7.行政改革の具体的な取組み

横須賀市の行政改革では、人件費の抑制や事業の廃止・休止などによる経費の削減だけでなく、市民サービスの向上へ向けた取り組みも行っています。

平成20年1月、本庁舎1階の窓口で、案内板やカウンターなどのフロアサインを一新し、色彩や形状、照明等を工夫した「分かりやすい窓口」に変身しました。

明るく、分かりやすい窓口