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更新日:2016年12月14日

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情報公開条例改正の概要

1改正の経過等

  • 平成8年

公文書公開条例を制定、同年10月から施行

  • 平成13年3月

情報公開条例を制定、同年7月から施行(公文書公開条例を廃止)

  • 平成13年4月

国の情報公開法が施行

  • 平成18年8月28日

横須賀市情報公開審査会に対して「公文書公開制度の一部見直しについて」諮問

  • 平成19年6月18日

<9回の審議を経て>同審査会答申

  • 平成19年9月6日~26日

情報公開条例および同施行規則の改正素案に対する意見募集(パブリック・コメント手続)

  • 平成19年12月11日

「議案 情報公開条例中改正について」平成19年第4回横須賀市議会定例会において原案のとおり可決

  • 平成20年4月1日

改正条例施行

  • 平成23年4月11日

横須賀市情報公開審査会に対して「公文書公開制度の運用について」諮問(改正条例施行後4年以内の見直し)

  • 平成23年8月25日

<4回の審議を経て>同審査会答申

  • 平成23年10月11日~11月10日

情報公開条例の改正素案に対する意見募集(パブリック・コメント手続)

  • 平成24年3月27日

「議案 情報公開条例中改正について」平成24年第1回横須賀市議会定例会において原案のとおり可決

  • 平成24年4月1日

改正条例施行

  • 平成27年4月1日

改正条例施行(独立行政法人通則法の改正に伴う条文整備)

  • 平成27年12月15日

「議案 情報公開条例中改正について」平成27年第4回横須賀市議会定例会において原案のとおり可決

(行政不服審査法の全面改正に伴う対応、条例の題名の改正(横須賀市情報公開条例)など)

  • 平成28年4月1日

改正条例施行

2主な改正点(平成20年4月1日~)

1手数料の設定

従来の実費負担を変更し、受益者負担の観点から手数料(公開請求手数料・公開実施手数料)を設定したものです。公開請求の目的が商業的目的によるものであっても請求権の行使が否定されるものではないため、このことを前提として受益者負担を求めるものです。
手数料のしくみは、基本的に国の情報公開法と同様とし、請求時に納める「公開請求手数料(1件につき300円)」および公開の実施の際に納める「公開実施手数料(白黒A4の写しの交付1枚につき20円等)」を設定しました。なお、公開実施手数料は、公開請求手数料の額を超えるときに徴収します。

手数料の金額(別表)(PDFファイル10KB)

2利用者の責務

公文書公開制度は、利用者の権利の行使の面が強調され、その責務が十分に理解されていない点が問題となっていることから、現行規定を厳格なものにして適正な利用の担保を図るものです。また、「利用者の責務」の規定を厳格にする以上、実施機関にもその責務として、情報提供の一層の推進に関する規定を追加しました。

3公開の実施

請求者が公開の実施に応じない場合、一定期間が経過した後には、催告のうえ公文書の公開を実施したものとします。なお、複写したものの交付は実施機関が行うものであり、また、閲覧に関し手数料を設定するため、閲覧時における請求者自らが行う複写を規制する規定を追加しました。

4改正条文

  1. 公文書の定義の例外を限定的にする。(第2条関係)
  2. 実施機関の責務に情報提供の充実を追加する。(第4条第3項関係)
  3. 利用者の責務を明確にする。(第5条関係)
  4. 非公開情報の類型のうち個人情報の例外規定から法令情報を除く。(第7条第1号関係)
  5. 非公開情報の類型のうち法人等に関する情報の例外規定について、個人情報保護条例との整合を図る。(第7条第2号関係)
  6. 非公開情報の類型のうち事務事業に関する情報の例示規定について、情報公開法との整合を図る。(第7条第4号関係)
  7. 非公開情報の類型のうち法令秘に関する情報の規定について、条文整備を行う。(第7条第6号関係)
  8. 請求手続における文書特定に関する補正手続を明確にする。(第10条第1項および第2項関係)
  9. 文書不存在を理由とする非公開決定について、条文整備を行う。(第11条第3項関係)
  10. 閲覧時における複写機等の使用制限を追加する。(第14条第4項関係)
  11. 公開の実施の日時等の指定および催告等を定める。(第14条第5項、第6項および第7項関係)
  12. 諾否決定とは別に公開の実施の延長措置を定める。(第14条の2関係)
  13. 公表されている公文書等を公開請求の適用除外とする。(第15条第2項および第3項関係)
  14. 公開請求手数料および公開実施手数料を定める。(第16条第1項、第2項および別表関係)
  15. 特定の申請書等について一律の公開実施手数料を定める。(第16条第3項および別表関係)
  16. 送付に要する費用について、条文整備を行う。(第16条第4項関係)
  17. 施行後4年以内に見直しを行う。(附則関係)

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お問い合わせ

総務部行政管理課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階・本館2号館1階(市政情報コーナー)<郵便物:「〒238-8550 行政管理課」で届きます>

電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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