事務事業等の総点検

市の財政状況は、少子高齢化に伴う税収の減少や社会保障費の増加などにより、今後さらに厳しくなると予測されます。
限られた財源の中で効率的かつ効果的な行政運営を行うため、将来に向けた主要な事業を示す実施計画の策定と同時期に「事務事業等の総点検」を実施します。
総点検では、財政収支バランスの改善に向けて、事業の見直しや新たな歳入の確保などについて検討します。社会状況の変化などに応じて既存事業の見直しを行い、将来に向けて取り組む重点施策へ財源配分をシフトしていきます。

総点検には、1つは事務事業の評価、1つは事業の見直しによる財政収支バランスの改善、という2つの役割があり、それぞれ以下のとおり取り組みました。

• 平均寿命の延び（平成7年(1995年)からの20年間で4歳以上延伸）や対象者の減少など、社会状況の変化を踏まえたサービスの見直し
• 社会的要請や市民ニーズの高いものであるか
• 将来的な需要があり、市全体への波及効果が期待できるものであるか

• 172件
• 2,807,269千円（平成29年度(2017年度)と平成33年度(2021年度)の当初予算比較）

各部局の見直し計画書については、別冊「事務事業等の総点検_部局別見直し計画（PDF：713KB）」として全計画と見直し額（4カ年計）をまとめています。

見直し計画は、平成30年度(2018年度)からスタートする新行政改革プランに位置付けるなど、着実な進行管理を行います。
また、見直しによる財政的な効果については、財政基本計画に反映させます。