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更新日:2018年4月2日

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第1章 現在の財政状況

近年、本市の財政は、単年度の収入だけではその年度に必要な支出を賄うことができない状況が続いていて、毎年度の予算編成では、財政調整基金という貯金を取り崩して収入の不足分を補てんしています。
本章では、財政状況が平成14年度に比べどのように推移してきたのか分析しました。

1 歳出(支出)の推移

使い道として、社会保障費(生活保護や障害者福祉、児童福祉などの扶助費や、一般会計から国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出し)が大きく増えています。子育て支援策の充実や高齢化の進展などによる社会保障費(扶助費・他会計繰出し)の増加を、人件費、投資的経費などを削減することで賄っている状況にあると言えます。

(図1)性質別歳出決算額の比較 (単位:億円)

歳出決算

投資的経費:道路、学校、公園など将来にわたり活用できる社会資本(施設等)を整備するための経費
公債費:市債(借金)を返済するための経費
他会計繰出し:国民健康保険や介護保険などの特別会計の収入で、採算が取れない部分などについて一般会計から負担する経費

2 歳入(収入)の推移

図2は、使い道の自由な歳入(収入)の大部分を占めている「市税」と「地方交付税など」を合わせた「基幹的な歳入」と、使い道が限定されている「国庫支出金・通常債」と「その他」に分類した図です。
基幹的な歳入、特に市税が大きく減少しているため、市が自由に使える収入が大きく減少しています。市税の減少は、制度上、国から地方交付税などで補てんされ、安定した市民サービスを提供できる仕組みとなっていますが、人口減少の影響が地方交付税の算定に加味されたこともあり、実際には「市税」の減少を「地方交付税など」の増加で補うことができていない状況です。

(図2)歳入決算額の比較(単位:億円)

(図2)歳入決算額の推移

通常債:市債(借金)のうち、道路や学校など、施設や設備を整備するための借入金

3 財政調整基金等(貯金)からの取崩額の推移

本市では1年間に生じる財源の不足を貯金で賄う状況が続いています。
基金残高の推移は、図3の1で示すとおり、平成14年度に208億円であった残高が、平成19年度に113億円まで減少しました。
平成20年度以降は、事務事業等の総点検による見直しを行ってきたこと、また、未利用地の売却など基金を増加させる特別な要因があったことで増加に転じ、平成27年度には基金の取り崩しを行わなかったこともあって136億円に回復しました。
しかし、平成28年度には再び収支が悪化し、基金残高は115億円まで減少しています。
もし、基金を増加させる特別な要因がなかった場合は、残高は図3の2のとおり、平成28年度にはすでに枯渇寸前であったことになります。

(図3)財政調整基金等残高の推移(単位:億円)

(図3)財政調整基金等残高の推移

貯金が減少しているということは、その年度の収支が赤字であることを示しています。
図4は、図3の2で示した「土地売却等を除いた場合の想定残高」において、各年度、前年度からいくら基金残高が増減したのかを表したグラフです。
平成15年度以降は平成27年度を除き全てマイナスで、平成27年度以外の各年度で赤字(収支不足)が生じていて、特に平成17年度には市税および地方交付税の減収により収支不足額が大きくなっています。
平成20年度以降は、収支バランスに改善が見られ、平成23、24年度はほぼ収支均衡となっていましたが、平成25年度以降は、国民健康保険特別会計(以下、国保会計という。)の財源不足に対する繰出金の増加などで、収支が悪化しています。
また、平成27年度以降は、市税および地方交付税の増減の影響を受け、収支が大きく乱れています。

(図4)基金残高の増減額の推移(単位:億円)

(図4)基金残高の増減額の推移

 

4 市債借入額と借入残高の推移

市債(借金)は、道路、学校、公園などの建設事業のために借り入れる「通常債」と、本来は国から現金で交付されるべき地方交付税の一部が国の財源不足により地方自治体の借金に振り替えられたために借り入れる「臨時財政対策債等」の大きく二つに分けることができます。
これまで借入を抑制してきたことなどで、企業会計を含めた市全体の市債の残高は減少してきましたが、その内訳をみると、国の都合による「臨時財政対策債等」の残高が増えています。
「臨時財政対策債等」の返済額は、後年度、国から地方交付税に上乗せされて補てんされる仕組みですが、将来にわたって返済額相当の財源が国から補てんされるかどうか懸念が生じています。

(図5)市債残高の推移(単位:億円)

(図5)市の市債残高の推移

 

お問い合わせ

財政部財政課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 財政課」で届きます>

電話番号:046-822-8163

ファクス:046-822-7795

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