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更新日:2017年2月21日

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用語の解説

あ行

【赤字地方債】
個別の法律に基づいて発行される建設事業に充当されない地方債をいいます。
地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債や住民税の減税に伴う減税補てん債などがあります。

 

【依存財源】
国や県から交付される財源などのことです。具体的には、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税や市債などをいいます。


【一般会計】

地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計のことです。地方公共団体存立の目的を達成するために要する経費を経理する会計といえます。

か行

企業会計】
地方公営企業法の全部または一部を適用する会計のことです。横須賀市では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計および臨海土地造成事業会計の4つの企業会計があります。

 

【起債制限比率】
公債費(市債の返済額)から地方交付税で補てんされる額を除いた数値が、市税などの一般財源に占める割合であり、過去3ケ年の平均で表します。

 

【義務的経費】
歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費をいいます。具体的には、人件費、公債費、扶助費のことです。

 

【経常収支比率】
市の歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に収入される一般財源(使い道が特定されないもの)に占める割合で、財政の硬直度を表しています。この指数が低いほど、いろいろな事業に使えるお金の余裕があるということになります。

 

【公債費】
地方自治体が借り入れた地方債の元金と利子の償還(返済)金および一時借入金の利子の合算額です。
公債費は人件費、扶助費とともに義務的経費とされています。


【減収補てん債】
地方税の収入の減少を補うために発行する地方債です。地方税法に定めのある地方税が地方交付税の算定方法による標準額より少ない場合に発行できます。

さ行

【財政力指数】
地方交付税算定に用いられる数値で、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3ケ年平均です。
基準財政収入額とは、その市町村などが標準的に収入できる数値で、基準財政需要額とは、合理的かつ妥当な水準の行政を行い、または、施設を維持するための必要最低限の経費のことです。
この数値が高いほど財政的に余裕があるとされ、「1」をこえると国から地方交付税は交付されないことになります。この団体のことを、「不交付団体」と呼び、地方交付税を受けている団体のことを「交付団体」と呼びます。
横須賀市は交付団体です。


【自主財源】
地方公共団体が自主的に収入することができる財源のことです。具体的には、市税、使用料、手数料、財産収入、基金からの繰入金、前年度からの繰越金や貸付金元利収入等の諸収入などをいいます。


【実質収支】
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から翌年度へ繰り越す財源を除いた額のことをいいます。その年度までの累積黒字(赤字)となります。


【実質収支比率】
実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。
地方公共団体は営利を目的としていないので、黒字である実質収支の額が多ければよいというものではありません。
その地方団体の状況や経済情勢にもよりますので一概にどの程度が望ましいかはいえませんが、一般的には、3~5%が望ましいとされています。

た行

【単年度収支】

その年の実質収支から前の年の実質収支を差し引いた額です。実質収支には前年度からの黒字(赤字)が含まれていますので、これを除いたその年の収支となります。


【地方財政状況調査(決算統計)】
地方自治法の規定に基づいて毎年定期的に行われる統計調査です。地方公共団体がどのように行政運営を行ったかをみるための基礎となるもので、最も基本的で重要な調査です。
この調査の結果は、地方財政白書として公表されます。


【地方交付税】
地方公共団体が、ひとしく合理的で妥当な水準で自主的にその事務を遂行するために必要な経費と、標準的な状態において見込まれる税収額を算定し、経費が収入を上回る場合にその差額を国が交付するものです。


【地方譲与税】
国税として徴収されるものの、実質的には地方公共団体の財源とされているものについて国から交付されるものです。
地方道路譲与税や自動車重量譲与税のほか、三位一体改革による税源移譲としての所得譲与税などがあります。


【中核市】
平成6年の地方自治法改正により創設された制度です。
政令指定都市以外で、規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにした都市制度です。
現在の状況はこちらから参照できます。中核市市長会(外部サイト)のページ。


【投資的経費】
その支出の効果が資本の形成のためのものであり、将来に残る施設等を整備するための経費です。
横須賀市の場合は、普通建設事業費と災害復旧事業費が投資的経費にあたります。


【特別会計】
特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別個に処理するための会計のことをです。
横須賀市の場合は、国民健康保険費、公園墓地事業費、老人保健医療費、介護保険費、母子寡婦福祉資金貸付事業費および公債管理費の6つの特別会計を設置しています。

は行

【扶助費】
社会保障制度の一環として、生活保護法などの各種法令に基づいて支払われる経費、および地方公共団体が単独で行っている扶助の経費をいいます。
扶助費は、人件費、公債費とともに義務的経費とされています。

 

【普通会計】
各地方自治体の持つ様々な会計を、団体間の比較や他の年度との比較を可能とするため、全国共通のルールに基づき区分し直した統計上の会計区分です。
公営事業会計に属する、公営企業会計(水道・病院・下水道等)、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計等は、普通会計から除かれます。
横須賀市では一般会計、公園墓地事業費特別会計、母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計、公債管理費特別会計を合わせたものが概ね普通会計となりますが、各会計間のやりとりは控除しています。

 

【普通建設事業】
公共用または公用施設の新増設等の建設事業に要する経費のことです。
具体的には、道路、橋りょう、河川、消防設備、学校、公営住宅等の公共用施設等の新設、増設、改良事業費や不動産取得等が該当します。

ら行

【ラスパイレス指数】
職員の給与水準を比較するために用いられる指数で、国の基準を100とした場合の職員給与を表します。
この指数では、比較される地方公共団体の職員構成が国の構成と同一と仮定した場合の給与総額を比較するため、職員数が少ない場合や職員構成が国と著しく異なる場合などは指数に影響がでることがあります。

【臨時財政対策債】
地方交付税の財源不足を国と地方が折半して補てんするため、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については特例となる地方債により補てんします。この特例となる地方債のことを臨時財政対策債といいます。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされています。


 

お問い合わせ

財政部財政課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 財政課」で届きます>

電話番号:046-822-8152

ファクス:046-822-7795

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