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更新日:2017年3月3日

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています!

横須賀市が取り組む地方創生のプロジェクトの一つ「ドローン産業集積推進事業」が、平成28年8月、国から地域再生計画として認定されました。


これにより、この事業に対して民間企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」として、税の優遇措置を受けることができます。


横須賀市では、この事業に全力で取り組んでいますので、企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度です。

  • 制度の概要
    国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約6割の税が軽減される制度です。

税制措置イメージ

  • 寄付の要件
    ・下限となる寄附額は1口10万円です。
    ・横須賀市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
    ・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
    ・寄附の対象期間は、平成28年度から平成31年度までです。

    ※制度の活用については、こちらからダウンロードしてください。
    地方創生応援税制活用の手引き(PDF:742KB)

寄附対象となる地域再生計画とは

  • ドローン産業集積推進事業
    数多くの情報通信技術が搭載され、様々な産業で活用が期待されるドローン(小型無人航空機)の飛行実験フィールドを市内に開設し、市内外の関連企業の研究開発や事業化の促進により、新たな技術開発、関連産業の集積、創出による地域経済の活性化を図る事業です。
    ドローン写真

事業の内容については、こちらからダウンロードしてください。
地域再生計画概要(PDF:339KB)
地域再生計画(PDF:567KB)

  • ドローン産業集積推進事業に関するお問い合わせは
    経済部企業誘致・工業振興課
    横須賀市小川町11番地分館5階
    電話番号:046-822-8125
    ファクス:046-823-0164

寄附のお手続きについて

1.寄附申出書のご提出
下記のお問い合わせ先へ寄附申出書をご郵送ください。
寄附申出書(ワード:16KB)

2.横須賀市から納付書の郵送
横須賀市から下記の取り扱い金融機関でご利用いただける納付書をお送りします。

指定金融機関名
横浜銀行 みずほ銀行 かながわ信用金庫
スルガ銀行 神奈川銀行 中央労働金庫
りそな銀行 三井住友信託銀行 横浜中央信用組合
三菱東京UFJ銀行 ゆうちょ銀行(郵便局) ハナ信用組合
三井住友銀行 湘南信用金庫 よこすか葉山農業協同組合

 

3.金融機関での寄付のお手続き
お近くの2.の金融機関でご寄付をお願いします。

4.横須賀市から受領証の郵送
ご寄付いただけたことを確認した後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。

5.税の申告手続き
上記4.の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。

より詳しいお手続きについては、こちらからダウンロードしてください。
お手続きの流れ(ワード:19KB)

ご寄附をいただいた企業のご紹介(平成29年3月1日現在)

企業名 住所
株式会社みなと石材 東京都中央区八丁堀4-14-7ウインド八丁堀605
株式会社椎橋商店 東京都目黒区鷹番2-3-2
株式会社グリーンケア 神奈川県横浜市鶴見区馬場4-1-3
有限会社グリーングラス 神奈川県横浜市中区打越44-6
株式会社植清園 埼玉県所沢市大字下富1014
株式会社昭立造園 東京都昭島市緑町3-19-23
有限会社グリーンマイスター 千葉県袖ケ浦市蔵波3108-28
株式会社クラウデイト 兵庫県神埼郡神河町猪篠1868番地
湘南造園株式会社 神奈川県平塚市万田596-1
株式会社髙橋造園 千葉県千葉市緑区あすみが丘5-7-6

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お問い合わせ

財政部財政課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階 <郵便物:「〒238-8550 財政課」で届きます>

電話番号:046-822-8152

ファクス:046-822-7795

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