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更新日:2017年6月16日

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YOKOSUKA NEWS RELEASE

ドローン産業集積推進事業にご寄附をいただきました~地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)~(2017年6月16日)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。

横須賀市が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「ドローン産業集積推進事業(別紙参照)」(PDF:1,593KB)は、平成28年8月、国から地域再生計画として認定されており、民間企業の皆様からのご寄附を財源の一部としています。
この度、下記の企業から今年度初となるご寄附をいただきましたので、お知らせいたします。

寄附企業:株式会社ブール・ジャパン
所在地:東京都品川区上大崎2-15-19

制度の概要

  • 認定事業に法人が寄附を行った場合、通常の損金算入措置に加えて、寄附額の2割の法人住民税と1割の法人事業税が控除され、合わせて寄附額の約6割に相当する税が軽減されます。
  • 下限となる寄附額は1口10万円です。
  • 横須賀市内に本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  • 寄附の対象期間は、平成28年度から平成31年度までです。

横須賀市では、企業の皆様からのご支援をいただきながら、事業の推進に全力で取り組んでまいります。
また、企業版ふるさと納税の動きについては、今後も随時お知らせしていきます。

事務担当は、財政部財政課 石渡、田部井、澤村 内線1752、1754 直通046(822)9807

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お問い合わせ

財政部財政課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 財政課」で届きます>

電話番号:046-822-9807

ファクス:046-822-7795

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