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更新日:2017年8月8日

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横須賀市土地開発公社の改革について

横須賀市土地開発公社の経営健全化計画について

公共事業用地等については、横須賀市土地開発公社が本市からの依頼を受けて先行取得しております。本市ではその買い戻しなどについて総務省の土地開発公社経営健全化対策の趣旨に沿って、平成19年度から横須賀市土地開発公社経営健全化計画を作成し、公社の経営健全化に取り組んでおります。

保有する土地の売却や活用に努めるなど、経営健全化に向けた取り組みを継続し、その状況を市議会に報告し、併せて市民にもお知らせすることとしています。

平成29年度については、平成28年度末簿価により次のとおり計画を更新しました。

平成29年度横須賀市土地開発公社経営健全化計画

年度 内訳 金額(単位:千円)

平成29年度

公共事業用地2箇所

774,649

(参考)平成28年度までの実績

年度 内訳 金額(単位:千円)

平成19年度

公共事業用地1箇所
代替用地等19箇所

3,244,310

平成20年度

公共事業用地2箇所
代替用地等5箇所

325,602

平成21年度

公共事業用地3箇所

2,832,514

平成22年度

公共事業用地6箇所
代替用地等1箇所

1,708,048

平成23年度

公共事業用地7箇所
代替用地2箇所

1,833,795

平成24年度

公共事業用地3箇所

716,207

平成25年度

公共事業用地3箇所

327,108

平成26年度

公共事業用地1箇所

17,557

平成27年度

公共事業用地1箇所

6,724

平成28年度

公共事業用地1箇所

     1,021,347

〇簿価=公社帳簿価額(用地取得費+支払利息等)

〇代替用地等には公社の自主事業用地を含む

土地開発公社経営健全化対策では、次の(1)(2)を満たすことで経営が健全であるとされています。

(1)計画期間終了時点での公社保有土地の簿価総額を、本市の標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入される一般財源(使い途に制限がないお金)の規模を示すもの)で除して得た数値が0.2以下

(2)計画期間終了時点での公社保有土地のうち5年以上保有している土地の簿価総額を、本市の標準財政規模で除して得た数値が0.1以下

計算式は次のとおりです。

平成29年度の公社からの買い戻し額 (見込)774,649千円

平成28年度末保有土地簿価総額     3,171,110千円

平成29年度末保有土地簿価総額(見込)

3,171,110千円 - 774,649千円 = 2,396,461千円

平成28年度標準財政規模    81,500,774千円

(1)平成29年度末保有土地簿価総額÷平成28年度標準財政規模=約0.03≦0.2

(2)平成29年度末5年以上保有土地簿価総額÷平成28年度標準財政規模=約0.03≦0.1

平成29年度横須賀市土地開発公社経営健全化計画買い戻し等内訳

年度 内訳 金額(単位:千円)

平成29年度

公共事業用地
佐原地区文教施設建設用地
13,351.00平方メートル

市内環状線街路改良事業用地

51.71平方メートル

764,909

 

 

9,740

   計   13,402.71平方メートル

774,649

 

(参考)平成28年度までの買い戻し等内訳

 

年度 内訳 金額(単位:千円)
平成19年度 公共事業用地  
終末処理場用地

558,000

代替用地等  
東逸見、坂本地区他公共事業代替用地

528,524

久里浜テクノパーク

2,157,786

計13,600.09平方メートル

計3,244,310

平成20年度 公共事業用地  
終末処理場用地

196,100

佐島の丘関連道路改良事業用地

15,443

代替用地等  
平作、坂本地区公共事業代替用地

97,361

久里浜テクノパーク

16,698

計1,733.73平方メートル

計325,602

平成21年度 公共事業用地  
終末処理場用地

411,600

馬堀海岸地区(道路付帯)施設用地

830,144

長坂地区公共施設用地

1,590,770

計19,683.46平方メートル

計2,832,514

平成22年度 公共事業用地  
終末処理場用地

251,800

馬堀海岸地区(道路付帯)施設用地

8,405

長坂地区公共施設用地

2,876

長坂地区産業用地

351,081

準用河川竹川改良事業用地

172

佐原二丁目公園用地

462,535

代替用地等  
久里浜テクノパーク

631,179

計18,014.66平方メートル

計1,708,048

平成23年度 公共事業用地  
終末処理場用地

45,440

馬堀海岸地区(道路付帯)施設用地

214,434

林三丁目第二公園拡張用地

148,400

浦賀野比線道路用地

448,516

燈明堂周辺整備用地

622,360

根岸東逸見線道路用地

21,389

公園墓地建設事業用地

325,141

代替用地  
東逸見地区公共事業代替用地

7,836

公園墓地建設事業関連用地

279

計42,704.69平方メートル

計1,833,795

平成24年度 公共事業用地  
深田台公共施設用地

222,108

根岸東逸見線道路用地

68,087

大津行政センター建設用地

426,012

計7,069.59平方メートル

計716,207

平成25年度 公共事業用地  
衣笠山公園拡張用地

102,295

準用河川竹川改良事業用地

51,734

大津行政センター建設用地

173,079

計2,224.83平方メートル

計327,108

平成26年度 公共事業用地  
若松日の出線道路改良事業用地(一部)

17,557

計71.00平方メートル

計17,557

平成27年度 公共事業用地  
若松日の出線道路改良事業用地(残地)

6,724

計26.67平方メートル

計6,724

平成28年度 公共事業用地  
長坂地区産業用地

1,021,347

計14,405.20平方メートル

計1,021,347

 

 

横須賀市土地開発公社経営検討委員会

設置目的

横須賀市土地開発公社の経営について検討します。

委員会の構成

  • 松下啓一(相模女子大学教授)
  • 波多康治(公認会計士)
  • 望月由佳子(弁護士)

開催した会議

会議の資料等は各会議のリンク先からご覧になれます。

横須賀市土地開発公社のあり方に関する提言書が市長に提出されました。

提言書を市長に手渡す様子

お問い合わせ

財政部資産経営課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 資産経営課」で届きます>

電話番号:046-822-8169

ファクス:046-822-7795

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