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更新日:2017年4月1日

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未利用地等の土地利用に関する取扱方針

売却可能資産の徹底的な洗い出しと売却の促進を進めるため、平成18年5月に「未利用地等の土地利用に関する取扱方針」を策定し、未利用地等の適正利用や新たな土地取得の検討を行ってきました。

この取扱方針や施設配置適正化計画に定める「公共施設マネジメント基本方針」に基づき、未利用地等の適正利用や新たな土地取得の検討を行っています。

未利用地等の土地利用に関する取扱方針

人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、活用予定のない未利用地等の処分を促進し、売却益や固定資産税による歳入の確保を図るため、「未利用地等の土地利用に関する取扱方針」を以下のとおり定めています。

1.今後10年程度に新たに整備(新規、統合・移転など)する必要のある施設、及び今後20年程度に更新

(建て替え、増築など)する必要のある施設について、施設整備リストとして、あらかじめ登録を行い、

新たな土地取得等を検討する際には、施設整備リストとの整合を最重要基準とする。

2.既存の未利用地や施設配置適正化計画に基づく公共施設の集約・統合等によって生じる跡地について、

廃止カルテとして、あらかじめ登録を行い、施設整備リストと照合し、他の事業への活用を検討する。

上記検討の結果、活用予定のない未利用地等については、原則として売却することとする。

3.1及び2に基づく公有未利用地等の適正利用に向けた個別案件の審査・検討は、別に定める「公有未利

用地等利用検討プロジェクト会議」において行うものとする。


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お問い合わせ

財政部資産経営課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 資産経営課」で届きます>

電話番号:046-822-9593

ファクス:046-822-7795

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