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更新日:2013年11月14日

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個人市民税の減免

次に掲げるいずれかに該当し、市長が認めた場合は市県民税が減免されます。なお、減免を受けようとする場合は、納期限が到来する前までに申請する必要があります。

  1. 災害その他特別な事情がある方
  2. 生活保護法の規定による保護を受けている方
  3. 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずる方

この制度は、徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難である方を救済しようとするものです。一定の収入や財産(貯蓄、家、車など)がある場合や、親族等に扶養されている場合は減免に該当しない場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ

財政部市民税課 担当:個人市民税

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 市民税課」で届きます>

電話番号:046-822-8192

ファクス:046-822-7385

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