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更新日:2016年11月22日

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寄附金税額控除

個人が次の寄附をした場合、住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

対象となる寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金
    ※義援金のうち、次のものは都道府県・市区町村に対する寄附金として扱われます。
  2. 神奈川県共同募金会に対する寄附金
  3. 日本赤十字社神奈川県支部に対する寄附金
  4. 横須賀市が条例で指定した対象法人等に対する寄附金(市民税分6%)
  5. 神奈川県が条例で指定した対象法人等に対する寄附金(県民税分4%)

特例控除[ふるさと納税(ふるさと寄附金)]の対象となる寄附金

対象となる寄附金のうち「1.都道府県・市区町村に対する寄附金」は、基本の控除のほか、特例控除が加算されます。

寄附金税額控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるには、お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をする必要があります。確定申告書第一表への記入のほか、第二表にある住民税の寄附金税額控除の欄へ必ずご記入ください。

また、所得税が非課税になるなど確定申告書の提出義務がない方で、所得税の軽減を受けず住民税のみ軽減を受けようとする方は、市民税・県民税申告書により寄附金税額控除の申告をする必要があります。手続き方法など詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。住民税については、寄附をした年の翌年度の住民税から控除されます。

なお、これらの申告の際には寄附にかかわる領収書等を添付または掲示する必要がありますので、大切に保管してください。

※確定申告については、最寄りの税務署にお問い合わせください。確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。

※寄附をしても税の申告をしなければ控除されませんのでご注意ください。(ワンストップ特例を除く。)

控除額の計算

(1)基本の控除

市民税控除額=(寄附金の合計額-2,000円)×6%

県民税控除額=(寄附金の合計額-2,000円)×4%

寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限です。

(2)特例控除[ふるさと納税(ふるさと寄附金)]

控除額=(都道府県・市町村への寄附金の合計額-2,000円)×(割合(表1))

市民税特例控除額=上記控除額の5分の3

県民税特例控除額=上記控除額の5分の2

ただし、特例控除の上限は市・県民税の所得割(※)の20%(平成27年度課税分までは10%)相当です。
※分離課税された退職所得の所得割は除く

(表1)

課税総所得金額から人的控除差額(表2)を控除した額

割合

平成25年度
以前

平成26年度
以降

平成28年度
以降

0円以上195万円以下 85% 84.895% 84.895%
195万円超330万円以下 80% 79.79% 79.79%
330万円超695万円以下 70% 69.58% 69.58%
695万円超900万円以下 67% 66.517% 66.517%
900万円超1,800万円以下 57% 56.307% 56.307%
1,800万円超4,000万円以下 50% 49.16% 49.16%
4,000万円超 50% 49.16% 44.055%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を
有しない場合)
90%
0円未満(課税山林所得金額または課税退職所得金額を
有する場合)
地方税法に
定める割合

 

(表2)人的控除差額

所得控除の種類 金額 所得控除の種類 金額
寡婦(寡夫)控除 1万円 扶養控除(一般) 5万円
特別寡婦控除 5万円 扶養控除(特定) 18万円
勤労学生控除 1万円 扶養控除(老人) 10万円
障害者控除(普通) 1万円 扶養控除(同居老親等) 13万円
障害者控除(特別) 10万円 配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円
障害者控除(同居特別) 22万円 40万円以上45万円未満 3万円
配偶者控除(一般) 5万円 基礎控除 5万円
配偶者控除(老人) 10万円  

 

(3)ワンストップ特例が適用される場合

所得税控除分相当額が、上記(1)と(2)に上乗せされて控除されます。

控除額の例

横須賀一郎さん(46歳会社員)の場合

年収:600万円(給与収入のみ)

家族構成:本人、配偶者(華子44歳)、子供2人[長男:太郎21歳(特定扶養)、長女:桃子16歳]

社会保険料の支払額:785,000円

旧生命保険料の支払額:100,000円

所得税の限界税率:5%のため5%×1.021=5.105%

寄附金税額控除が無い場合の市・県民税の所得割額:184,000円

横須賀一郎さんの税額計算については、寄附金税額控除を除き同一の条件で「個人の市・県民税を計算してみよう」に示されています。

都道府県・市町村に寄附した金額
(平成26年中に寄付した場合)

 

(例1)12,000円

(例2)22,000円

(例3)32,000円

市県民税の減額分

 

基本の控除分

 

(1)

1,000円

2,000円

3,000円

特例控除分

(2)

8,490円

16,979円

18,400円

市県民税の減額分((1)+(2))

(3)

9,490円

18,979円

21,400円

所得税の減額分

(4)

510円

1,021円

1,531円

所得税・市県民税の減額効果((3)+(4))  

10,000円

20,000円

22,931円

(例3)は特例控除の上限のため(2)の額が25,469円とはなりません。

お問い合わせ

財政部市民税課 担当:個人市民税

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階 <郵便物:「〒238-8550 市民税課」で届きます>

電話番号:046-822-8192

ファクス:046-822-7385

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