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更新日:2017年2月23日

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自主防災訓練報償金

訓練報償金の支給

「自助」「共助」による災害時の対応力を高めるため、市内の自主防災組織が実施する自主防災訓練に対し、「自主防災訓練報償金支給要綱」に基づき報償金を支給し、効果的かつ実践的な防災訓練の実施を促進しています。

訓練報償金の請求ができる団体

横須賀市に結成を届出た「自主防災組織」
※町内会・自治会が自主的に結成した地域の防災組織(連合町内会単位)で実施した場合も支給対象になります。

訓練報償金の支給対象となる訓練(12訓練)

  • 初期対応訓練◎
  • 集団避難訓練
  • 津波避難訓練
  • 初期消火訓練
  • 救急救護訓練
  • 救出訓練◎
  • 防災資機材取扱訓練
  • 給食訓練◎
  • 給水訓練
  • 図上訓練◎
  • イベント訓練◎
  • その他市長が認める訓練

    ◎の訓練は実費弁償対象訓練

訓練報償金の算定

報償金額は下記(1)+(2)の総額となります。

(1)訓練報償金の支給対象となる訓練(12訓練)を実施した場合

  • 参加人数×200円を支給

(2)訓練報償金の支給対象となる訓練(12訓練)のうち実費弁償対象訓練を実施した場合

  • 初期対応訓練(必ず地域災害対策本部訓練を入れて下さい)
    参加人数50人まで3,000円。50人を超えた場合には、3,000円に50人を超えた人数50人までごとに1,500円を加算
  • 救出訓練(倒壊家屋からの救出訓練に限る)
    模擬倒壊家屋設置数×10,000円
  • 給食訓練
    参加人数×100円+5,000円
  • 図上訓練
    参加人数50人まで3,000円。50人を超えた場合には、3,000円に50人を超えた人数50人までごとに1,500円を加算
  • イベント訓練
    一律3,000円

報償金額について

報償金額は訓練内容及び参加人員等により消防局にて算定し、横須賀市に登録されている各町内会・自治会の指定の口座に振り込みいたします。
※報償金の受給には、原則、所轄消防署等への事前相談、所轄消防署等への自主防災訓練実施届の提出、訓練当日の所轄消防署員の立会いが必要になります。
なお、自主防災訓練の実施に関する相談・申し込みは自主防災訓練の実施を参照してください。

お問い合わせ

市民安全部地域安全課 担当:自主防災係

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 地域安全課」で届きます>

電話番号:046-822-9620

ファクス:046-827-3151

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