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更新日:2015年9月7日

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YOKOSUKA NEWS RELEASE

介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定の取消処分について(2015年9月7日)

本市は、介護保険法(平成9年法律第123号)第77条第1項、第84条第1項及び第115条の9第1項並びに第115条の45の9の規定に基づき、平成27年9月7日付けで、下記のとおり指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者並びに指定居宅介護支援事業者の指定の取消処分を行いました。

1 処分1

(1)事業者の名称等

事業者名 株式会社ゆうあいメディカルサポート

代表取締役 成田 克弘

所在地 神奈川県横浜市西区北幸2-8-4 横浜西口KNビル3階

(2)事業所の名称等

ア 事業所名 ヘルパーサービス あたたか

所在地 神奈川県横須賀市衣笠町44-4

サービスの種類 指定(介護予防)訪問介護事業所、第1号訪問事業所

指定年月日 平成23年9月1日(第1号訪問事業は、平成27年4月1日)

処分の内容 指定の取消し

イ 事業所名 ケアサービス あたたか

所在地 神奈川県横須賀市衣笠町44-4

サービスの種類 指定居宅介護支援

指定年月日 平成23年9月1日

処分の内容 指定の取消し

(3)処分の理由

(4)不正請求の総額(監査における確認総額)

約4,400万円

このうち、返還請求の消滅時効(2年)が経過していない約2,900万円について、今後、各保険者にて不正請求額を精査するとともに、加算額(40%)を課すことも含めて検討し、返還等を求めることとなる。

2 処分2

(1)事業者の名称

事業者名 株式会社福祉研究所 代表取締役 成田 克弘

所在地 神奈川県横須賀市衣笠町44-4

(2)事業所の名称等

事業所名 ナースステーション縁じょい横須賀

所在地 神奈川県横須賀市衣笠町44-4

サービスの種類 指定(介護予防)訪問看護

指定年月日 平成27年4月1日

処分の内容 指定の取消し

(3)処分の理由

3 参考条文(介護保険法)

(指定の取消し等)

第七十七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

三 指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能または人員について、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準または同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

四 指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

九 指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。

十 前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものまたはこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(指定の取消し等)

第八十四条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

三 指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

六 居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

(指定の取消し等)

第百十五条の九 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防サービス事業者に係る第五十三条第一項本文の指定を取り消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

二 指定介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能または人員について、第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準または同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

八 指定介護予防サービス事業者が、不正の手段により第五十三条第一項本文の指定を受けたとき。

九 前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものまたはこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(指定事業者の指定の取消し等)

第百十五条の四十五の九 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、または期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

六 前各号に掲げる場合のほか、指定事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものまたはこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 

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福祉部指導監査課

横須賀市小川町11番地 分館1階<郵便物:「〒238-8550 指導監査課」で届きます>

電話番号:046-822-8393

ファクス:046-827-0566

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