ホーム > 健康・福祉・教育 > 子育て > 手当 > 児童扶養手当

更新日:2016年7月22日

ここから本文です。

児童扶養手当

父親または母親のいない状態の家庭(父親または母親が1年以上行方不明または拘禁、一定の障害を含む)で、児童を監護している母または父または養育者の方が対象です。

関連ホームページ

対象

父母の離婚などにより、父又母と生計を同じくしていない18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害がある児童は20歳未満)を監護している母親または父親及び母親または父親に代わって養育している保護者に支給されます。

ただし、次の場合には手当は受けられません。

1.保護者等の前年の所得が一定の限度額以上の場合。

2.保護者等が一定額以上の公的年金を受給している場合。

(特別永住者・中長期在留者の方も原則として対象となります。)

支給要件・制限

18歳到達後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障害がある児童は20歳未満)を養育している人で、児童の状態が次のいずれかに該当する場合。

(1)父母が離婚(事実婚を解消)

(2)父(対象者が父の場合は母)が死亡

(3)父(対象者が父の場合は母)が重度の障害状態

(4)父(対象者が父の場合は母)が生死不明

(5)父(対象者が父の場合は母)が引き続き1年以上遺棄している

(6)父(対象者が父の場合は母)が裁判所からのDV保護命令をうけている

(7)父(対象者が父の場合は母)が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている

(8)未婚の母子など

ただし、次の場合は支給されません。

(1)児童が社会福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設は除く)に入所しているか、里親に委託されているとき

(2)父(対象者が父の場合は母)もしくは児童が日本国内に住所を有しないとき

(3)児童が父(対象者が父の場合は母)と生計を同じくしているとき(ただし、父(母)障害の事由を除く)

(4)児童が父(対象者が父の場合は母)の配偶者に養育されているとき(ただし、父(母)障害の事由を除く)

(5)児童が少年院・少年鑑別所に収容されているとき

支給額

平成28年8月1日適用

対象児童数

全部支給

一部支給

1人

42,330円

42,320円~9,990円

2人

52,330円

52,310円~14,990円

3人以上

児童1人につき

6,000円を加算

児童1人につき

5,990円~3,000円を加算

支給開始月

申請した月の翌月分から支給します。

支給月

年3回

4月 (12月~3月分)
8月 (4月~7月分)
12月 (8月~11月分)

手続き

次の必要書類等をご持参のうえ、こども青少年給付課(はぐくみかん1階)または各行政センターで手続きをしてください。

1.世帯全員の住民票(本籍、筆頭者、続柄の記載があるもの)

2.戸籍謄本(本人と児童が記載され、母子または父子世帯となった日付や原因が記載されているもの、原因等が記載されていない場合は、改正原戸籍等が別途必要)

(上記の2点は、申請日から1ヶ月以内に発行されたもの)

3.所得証明書(市町村長、特別区の区長が発行するもの)

(1)市外から転入された次の方のみ必要です。

(2)前年1月1日に住所が市外の方で、1月から6月までに申請する場合は前年度所得証明書(前前年中の所得の額等の証明書)

(3)本年1月1日に住所が市外の方で、7月から12月までに申請する場合は本年度所得証明書(前年中の所得の額等の証明書)

4.預金通帳(普通預金、申請者名義のもの)

5.その他必要書類

要件によって必要書類が異なりますので事前にお問い合わせください。

また、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号の確認をさせていただきます。詳しくは下記の横須賀市ホームページ「マイナンバーを利用する事務における本人確認について」をご覧いただくか、担当までお問い合わせください。

関連ホームページ

児童扶養手当を受給している人で次の場合はこども青少年給付課(はぐくみかん1階)または各行政センターへ届け出てください。

1.住所・氏名・受け取り金融機関の変更があったとき。

2.扶養するお子さんの増減があったとき。

3.証書をなくしたとき。

4.お子さんが、父親または母親が受けている国民年金、厚生年金、恩給などの額の加算の対象となったとき。

(5~13の場合は手当を受ける資格がなくなります。資格喪失後に受け取った手当は返還していただくことになりますのでご注意ください。なお、偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は罰せられることがあります。)

5.受給されている方が結婚されたとき。(養育者の場合を除く。)

6.受給されている方が婚姻の届出をされなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係)となったとき。

7.受給されている方が手当受ける対象となっているお子さんを扶養しなくなったとき。

8.遺棄等で受けている場合は、お子さんの父親または母親がみつかったり、連絡または仕送りなどがあったとき。

9.拘禁で受けている場合は、拘禁解除になったとき。

10.障害で受けている場合は、その障害が児童扶養手当法で定められた程度より軽くなったとき。

11.受給されている方が一定額以上の国民年金(老齢福祉年金を除く)、厚生年金等の公的年金を受け取ることができるようになったとき。

12.お子さんが、父親か母親が死亡したことにより、一定額以上の公的年金か遺族補償を受けることができるようになったとき。

13.お子さんが、児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき。

お問い合わせ

こども育成部こども青少年給付課 担当:自立支援係

横須賀市小川町16番地はぐくみかん1階 <郵便物:「〒238-8550 こども青少年給付課」で届きます>

電話番号:046-822-9809

ファクス:046-821-0424

はぐくみかん1階です。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?