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更新日:2016年4月8日

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特定不妊治療費助成事業

健康保険の適用を受けられない不妊治療は一回の治療費が高額であるため、子どもを望む夫婦の経済的負担を少しでも軽くすることを目的に治療費の一部を助成します。

 

事業内容の変更について

平成28年4月より特定不妊治療費助成事業の内容が一部変更になりました。平成28年4月1日以降に終了した治療について申請される方で、下記に該当される方は、助成額等が変わります。

特定不妊治療の一環として男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った方

治療終了日が平成28年1月20日から3月31日までの方は、1回の治療につき15万円まで、平成28年4月1日以降の方は30万円まで助成します。ただし、治療内容C(以前に凍結した杯による杯移植を実施した場合)を除きます。

助成可能回数は、特定不妊治療費助成と同様の数え方になります。主治医の治療方針で採卵前に男性不妊治療を行い、精子が得られなかった等で特定不妊治療を中止した場合も助成の対象になりますが、その場合は、特定不妊治療費助成の助成回数としてカウントします。

  • 詳しい内容につきましては、こども健康課までお問い合わせください。(電話番号046-824-7141)

申請期間延長の取り扱いについて

本市の特定不妊治療費助成申請の申請期限は、治療終了日の属する年度の末日までとなっておりますが、年度末に治療を終えられる方にとっては申請期間が短くご負担が大きいため、期日までに申請が間に合わなかった方は、通常の申請書類に所定の様式(理由書)を添えて提出いただくことにより、本来申請すべき年度の翌年度5月末日まで申請が可能となります。

ただし、平成28年度の制度改正により、申請期間延長の取り扱いができない方がいます。下記の「申請期間延長の取り扱いについて」をご覧ください。

 

申請期間延長の取り扱いについて(PDF:80KB)

理由書(PDF:106KB)

平成28年度制度改正について

平成28年度より、すべての方に年齢制限が適用されます。【初めて助成を受けた治療】の治療開始時の妻の年齢により助成可能回数が異なります。

【初めて助成を受けた治療】の治療開始時の妻の年齢が、

  • 39歳以下の方は、43歳になるまでに通算6回まで
  • 40歳以上の方は、43歳になるまでに通算3回まで

(注)通算回数とは、本市および他自治体より今まで受けた助成回数すべての合算です。

(注)43歳以降に開始した治療については対象となりません。

1.対象者

次の要件のすべてを満たす夫婦が対象です。

(1)特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること

(2)指定医療機関で特定不妊治療を実施していること(他自治体の指定を受けていれば横須賀市の指定医療機関とみなします)

(3)戸籍上のご夫婦でいずれかが横須賀市内に住所を有すること

(4)ご夫婦の前年(1月~5月までの申請は前々年)の所得の合計が730万円未満であること

2.助成額※上段の「事業内容の変更について」もご覧ください。

1回の治療につき最大15万円まで(初回申請のみ30万円まで)。ただし、下記の治療のものは7万5千円までとなります。

(1)治療内容C(以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合)

(2)治療内容F(採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止になった場合)

下記の「3.対象となる治療」参照

また、初回申請分の助成を受けた後は、それより前に終了した治療に対して、助成を受けることは出来ません。

3.対象となる治療※上段の「事業内容の変更について」もご覧ください。

体外受精及び顕微授精による不妊治療(A~Fのいずれか)

A.新鮮胚移植を実施

B.採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

C.以前に凍結した胚による胚移植を実施

D.体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

E.受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

F.採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

(注)採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は対象助成となりません。

ただし、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または良い状態の精子が得られないため

治療を中止した場合は助成の対象になります。

4.助成回数

【初めて助成を受けた治療】の治療開始時の妻の年齢が、

  • 39歳以下の方は、43歳になるまでに通算6回まで
  • 40歳以上の方は、43歳になるまでに通算3回まで

(注)通算回数とは、本市および他自治体より今まで受けた助成回数すべての合算です。

(注)43歳以降に開始した治療については対象となりません。

5.指定医療機関

横須賀市内には、指定医療機関はありません。市外・県外の医療機関については、所在地の自治体の指定を受けていれば横須賀市の助成を受ける事が出来ます。

厚生労働省ホームページ(各自治体の指定医療機関一覧へのリンク集)(外部サイト)

6.申請期限

原則、治療終了日の属する年度(4月1日から翌年3月31日)内に申請してください。

年度末に治療終了予定の方で、治療終了日の属する年度の分として助成申請する方は、必ず3月末日(末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日)までに、こども健康課までご連絡のうえ、申請書のみは、3月末日までにご提出ください。

また、申請期間延長の取り扱いにより、治療終了日の属する年度の翌年度分として助成申請する方は5月末日(末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日)までに申請書類を提出してください。

ただし、平成28年度の制度改正により、申請期間延長の取り扱いができない方がいます。上記「申請期間延長の取り扱いについて」をご覧ください。

7.申請方法

治療終了後、申請書、医師の証明書、治療費の領収書・明細書等を添えて、こども健康課へ申請していただきます。申請に必要な書類などは下記「リーフレット」をご覧ください。書類についても、下記からダウンロードすることができます。

リーフレット(PDF:264KB)



特定不妊治療費助成申請書(PDF:109KB)

特定不妊治療費助成申請書(裏面)(PDF:107KB)

特定不妊治療受診等証明書(PDF:121KB)

8.支給方法

本人に決定通知書を送付(申請月の次月末)後に、指定口座に振り込まれます。

9.妊娠相談のご案内

横須賀市では、婦人科医師による不妊や不育症に悩む方の相談を行っています。

平成28年度妊娠相談の日程ご案内(PDF:161KB)

 

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お問い合わせ

こども育成部こども健康課

横須賀市小川町16番地はぐくみかん5階 <郵便物:「〒238-8550 こども健康課」で届きます>

電話番号:046-824-7141

ファクス:046-824-7144

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