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更新日:2012年5月21日
| 補助対象システム | 受付件数 | 受付状況 |
|---|---|---|
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戸建住宅用太陽光システム |
178件(5月18日現在) |
先着順での受付を行っています。 |
抽選結果につきましては、こちらをご覧ください。(PDF:58KB)
| 補助対象システム | 受付件数 | 受付状況 |
|---|---|---|
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共同住宅用太陽光発電システム |
3件(5月16日現在) |
5月16日(水曜日)より先着順での 受付を行っています。 |
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家庭用燃料電池コージェネレーションシステム |
5件受付済 |
受付を終了しました。 補欠登録の受付も終了しました。 |
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太陽熱利用システム(強制循環型のみ) |
0件(5月16日現在) |
5月16日(水曜日)より先着順での 受付を行っています。 |
横須賀市では、環境への負荷の少ない発電システムの普及を図るため、自然エネルギーを有効に活用する太陽光発電システム等(以下、「補助対象システム」)を設置する方へ、その費用の一部を補助します。また、戸建住宅用太陽光発電システムは、神奈川県の補助金についても市が窓口となり、市の補助金と併せて交付します。
(※) 算出した金額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額がそれぞれの補助額となります。
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補助件数 |
補 助 額 |
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(1) |
【市補助分+県補助分】 400件 |
(市補助分) 出力1キロワットあたり10,000円 上限額 30,000円 (県補助分) 出力1キロワットあたり15,000円 上限額 52,000円 |
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参考:【市補助分+県補助分】補助金 計算例 (例1) 2.58 kWの発電システムを設置した場合 ・横須賀市の補助:10,000円/kW × 2.58 kW = 25,800円 ⇒ 25,000円(千円未満切捨) ・神奈川県の補助:15,000円/kW × 2.58 kW = 38,700円 ⇒ 38,000円(千円未満切捨) ⇒ 25,000円(市分算定額)+ 38,000円(県分算定額)= 63,000円(申請額) (例2) 4.50 kW の発電システムを設置した場合 ・横須賀市の補助:10,000円/kW × 4.50 kW = 45,000円 ⇒ 30,000円(上限額) ・神奈川県の補助:15,000円/kW × 4.50 kW = 67,500円 ⇒ 52,000円(上限額) ⇒ 30,000円(市分算定額)+ 52,000円(県分算定額)= 82,000円(申請額) |
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補助件数 |
補 助 額 |
| (2) | 【県補助分のみ】
400件 |
(県補助分) 出力1キロワットあたり15,000円 上限額 52,000円 |
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参考:【県補助分】補助金 計算例 (例1) 2.58 kWの発電システムを設置した場合 ・神奈川県の補助:15,000円/kW × 2.58 kW = 38,700円 ⇒ 38,000円(千円未満切捨) ⇒38,000円(県分算定額)= 38,000円(申請額) (例2) 4.50 kW の発電システムを設置した場合 ・神奈川県の補助:15,000円/kW × 4.50 kW = 67,500円 ⇒ 52,000円(上限額) ⇒52,000円(県分算定額)= 52,000円(申請額) |
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(1)、(2)とも、補助金の交付件数を超えた場合でも予算の範囲内で補助が可能な場合には、申請を受付します。 |
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(※) いずれも申請者本人が居住することが条件です。
(1)「補助金交付決定」前に補助対象システムの設置工事に着工していないこと(※)。また既に補助対象システムが設置されている住宅を購入する場合は「補助金交付決定」前に申請者が当該住宅の引渡しを受けていないこと。
(※)補助対象システムの設置工事の着工日は、工事請負契約書に記載の工事期間の初日とします。
(2) 補助対象システムを設置後、電力会社と電力受給契約(「太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約」)を締結し、平成25年3月15日(金曜日)までに実績報告を行えること。
(3) 納付期限の来た横須賀市の市税を完納していること。
(4)住宅の屋根等への設置に適したもので、太陽電池の最大出力が10キロワット未満で、かつ、低圧配電線と逆潮流ありで連系し、発電された余剰電力を電力会社に売電することができる未使用の補助対象システムであること。
(5) 国の実施する平成24年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金の委託機関(太陽光発電普及拡大センター)に登録されている発電システムであること。ただし、登録がない場合においても、委託機関が補助金の交付を行った場合には補助対象とする。
(6) 補助対象システム1件につき、申請者は1人であること。
こちらをご覧ください。(パンフレットのダウンロード)(PDF:425KB)
平成24年度補助金交付申請書を変更しました。申請書に同意欄を設け、同意書の書式を削除しました。変更前の平成24年度補助金交付申請書でも受付は可能です。その際は、同意書を添えて申請をお願いいたします。
「補助金交付決定」後、計画を変更または中止する場合は、速やかに環境企画課へ連絡し、次の書類等を提出してください。ただし、当初の補助額からの増額の変更は認めません。
発電システムの内容((例)最大出力や機種)等が変更になる場合は、「事業計画変更申請書(PDF:56KB)」(第3号様式)とその変更内容がわかる書類(変更契約書の写し等)計画を中止する場合も「事業計画変更申請書」を提出する必要があります。添付書類は原則不要です。
市役所2号館6階環境企画課、行政センター、役所屋で配布しています。
平成24年度から次の補助対象システムが追加となりました。
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補助対象システム |
件数 |
補助金額 |
| 共同住宅用太陽光発電システム |
5件 |
出力1キロワット当たり10,000円 上限額 99,000円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(受付終了) |
5件 |
1件 100,000円 |
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太陽熱利用システム〈強制循環型のみ〉 |
5件 |
1件 40,000円 |
受付時間を午後2時から5時といたします。
申請書類のチェックをした後に、当日は仮受付とし、整理番号を発行します。ご提出いただいた書類は、提出時点で受付したことにはなりません。受付件数により下記の対応になります。
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申請件数が予定件数に達しなかった場合 仮受付分をすべて受付いたします。5月16日(水曜日)以降は先着順での受付となります。 |
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申請件数が予定件数を超えた場合 抽選を行います。5月16日(水曜日)午後2時に公開抽選を行います。(場所:環境政策部会議室 市役所2号館6階) |
抽選に外れた仮受付の申請について
抽選に外れてしまった仮受付の申請は、抽選結果に応じて、キャンセル待ち番号を発行いたします。キャンセルが出た場合は、キャンセル待ち番号の順番に繰り上げて受付いたします。
横須賀市内のマンションやアパートなどの共同住宅に、補助対象となる太陽光発電システムを新たに設置し、発電した電力を当該共同住宅で使用する個人、団体、法人(個人の場合は発電した電力をご自身の居住部分に供給しない場合に限ります。)
例えばこんな方
・分譲共同住宅に太陽光発電を設置する管理組合
・賃貸共同住宅に太陽光発電を設置するオーナー
(発電した電力をご自身の居住部分に供給する場合は対象外となります。)
・社宅に太陽光発電を設置する企業
・グループホームに太陽光発電を設置するグループホームの運営法人など
1.横須賀市内の住宅に未使用の補助対象システムを設置する人(※)
2.横須賀市内に未使用の補助対象システムが設置されている住宅を新規で購入する人(※)
※ いずれも申請者本人が居住することが条件です。
例えばこんな方
・既存の住宅に補助対象システムを設置する人
・住宅を建て直し、補助対象システムを設置する人
・市内に補助対象システム付きの新築住宅を購入する人
・事業所(店舗、事務所等)と併用する住居に補助対象システムを設置する人
・現在、市外在住でも上記住宅に転居する人
(1)「補助金交付決定」前に補助対象システムの設置工事に着工していないこと(※)。また既に補助対象システムが設置されている住宅を購入する場合は「補助金交付決定」前に申請者が当該住宅の引渡しを受けていないこと。
※ 補助対象システムの設置工事の着工日は、工事請負契約書に記載の工事期間の初日とします。
(2)共同住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、太陽熱利用システムは、設置後、平成25年3月15日(金曜日)までに実績報告を行えること。
(3)納付期限の来た横須賀市の市税を完納していること。
(4)補助対象システムは、システムに応じて下記の機関に登録・指定・認定されていること。
(ア) 共同住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根等への設置に適したもので、太陽電池の最大出力が10キロワット未満で、かつ、低圧配電線と逆潮流ありで連系し、発電された余剰電力を電力会社に売電することができる未使用の補助対象システムであること。
また、国の実施する平成24年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金の委託機関(太陽光発電普及拡大センター)に登録されている発電システムであること。ただし、登録がない場合でも委託機関が補助金の交付を行った場合には補助対象とする。
(イ) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
都市ガスなどから水素を取り出し空気中の酸素と化学反応させて発電させ、その際に発生する熱を利用し給湯することができる燃料電池方式のコージェネレーションシステムで未使用の補助対象システムであること。
また、国の実施する平成24年度民生用燃料電池導入支援事業の委託機関(一般社団法人燃料電池普及促進協会)が指定している機器システムであること。
(ウ) 太陽熱利用システム
住宅の屋根等への設置に適した、太陽熱の集熱器と蓄熱槽との間で、不凍液等の熱媒体を強制的に循環させることにより、給湯や空調に利用することができるソーラーシステムで未使用の補助対象システムであること。
また、財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたものであること。
(5)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、太陽熱利用システムについては、補助対象システム1件につき、申請者は1人であること。共同住宅用太陽光発電システムについては、同一申請者で補助金の交付を受けられるのは1年度に1回限りとなります。
こちらをご覧ください。(パンフレットのダウンロード)(PDF:424KB)
(ア)補助金交付申請(必要書類がありますので、上記にあります「6.制度の詳細」をご確認ください。)
(イ)補助金実績報告(様式のダウンロードは、5月下旬以降を予定しています。)
「補助金等交付決定通知書」(第2号様式)の送付の際に、同封して送付する書類です。
「補助金交付決定」後、計画を変更または中止する場合は、速やかに環境企画課へ連絡し、次の書類等を提出してください。ただし、当初の補助額からの増額の変更は認めません。
補助対象システムの内容((例)最大出力や機種)等が変更になる場合は、「事業計画変更申請書(PDF:56KB)」(第3号様式)とその変更内容がわかる書類(変更契約書の写し等)
計画を中止する場合も「事業計画変更申請書」を提出する必要があります。添付書類は原則不要です。
市役所2号館6階環境企画課、行政センター、役所屋で配布しています。
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〒238-8550 横須賀市小川町11番地 環境政策部 環境企画課 温暖化対策担当 (TEL:046-822-8524、FAX:046-821-1523) |
お問い合わせ
横須賀市小川町11番地 本館2号館6階 <郵便物:「〒238-8550 環境企画課」で届きます>
電話番号:046-822-8524
ファクス番号:046-821-1523
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