ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 広報 > 報道発表資料 > 報道発表資料一覧(2014年12月) > パブリック・コメント手続の実施案件について(2014年12月26日)

更新日:2014年12月26日

ここから本文です。

YOKOSUKA NEWS RELEASE

パブリック・コメント手続の実施案件について(2014年12月26日)

下記の3件について、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、パブリック・コメント手続を実施するので、お知らせします。

1(改定)みどりの基本計画骨子案について

横須賀市では、みどりの基本条例第9条及び都市緑地法第4条に規定する横須賀市みどりの基本計画を平成22年3月に見直し、緑化の推進や緑地の保全等を推進してきました。現行計画は計画期間を平成27年度としているため、平成28年度からの新たな計画運用に向け、改定計画の骨子を作成しました。

つきましては、改定計画の骨子案に対する意見を募集します。

(1)意見等の募集と資料の提供期間:平成27年1月9日(金曜日)~2月2日(月曜日)

(2)問い合わせ先:環境政策部自然環境共生課内線2746(直通046-822-9553)

2市営住宅の入居資格の緩和について

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(子ども・被災者支援法)に基づき東京電力原子力事故により被災した支援対象被災者が市営住宅に入居する際の資格要件の緩和を予定しています。

つきましては、入居資格の緩和に対して意見を募集します。

(1)意見等の募集と資料の提供期間:平成27年1月9日(金曜日)~2月9日(月曜日)

(2)問い合わせ先:都市部市営住宅課内線2582(直通046-822-9604)

3「建築基準条例及び高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律施行取扱規則のほか2件の施行取扱規則」の改正(素案)について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が公布され、これに基づき平成27年4月から一人一人の子どもが穏やかに成長できる社会をめざす新制度が始まります。この制度を円滑に進めるために、施設に関連する建築基準条例の階段等の規定を改正します。

また、平成26年6月に建築基準法が改正、公布され、「容積率制限の緩和」及び見直しされた「構造計算適合性判定制度」の規定が公布後1年以内に施行されます。この改正に伴い、関係する建築基準条例及び各施行取扱規則を改正します。

つきましては、条例案及び規則案に対する意見を募集します。

(1)意見等の募集と資料の提供期間:平成27年1月6日(火曜日)~2月2日(月曜日)

(2)問い合わせ先:都市部建築指導課内線2567(直通046-822-8527)

各案の提供方法

(1)各案問い合わせ先の課、市政情報コーナー及び各行政センターでの配布

(2)市のホームページへの掲載

お問い合わせ

環境政策部自然環境共生課

横須賀市小川町11番地 本館2号館6階<郵便物:「〒238-8550 自然環境共生課」で届きます>

電話番号:046-822-9553

ファクス:046-821-1523 

都市部市営住宅課

横須賀市小川町11番地 分館3階<郵便物:「〒238-8550 市営住宅課」で届きます>

電話番号:046-822-9604

ファクス:046-822-8537

都市部建築指導課

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 建築指導課」で届きます>

電話番号:046-822-8527

ファクス:046-825-2469

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?