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更新日:2017年1月8日

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容器包装リサイクル法の概要

容器包装リサイクル法制定の背景

わが国の経済・社会情勢の変化や生活様式の多様化に伴って、一般廃棄物の排出量は増加してきました。

一方、一般廃棄物の最終処分場、焼却施設の立地はますます困難な状況となっております。
増加し続ける一般廃棄物を生産者、消費者のそれぞれの立場でどのように処理していくかが、21世紀におけるわが国の経済の持続的な発展にとって重要な課題であると同時に、私たち一人ひとりの生活にとっても非常に大切なテーマとなっています。

一般廃棄物の減量化を図る上でもっとも有効なのは、まずは、なるべく廃棄物の発生を抑制または使用済み製品の再使用を図ること、次に、廃棄物として排出されてしまったものは、極力リサイクルを推進することです。
このことが限りある資源の有効利用にもつながることになります。

特に、一般廃棄物のうち、容積比で6割を占める容器包装廃棄物についての適正な処理が急務の課題となっています。

このため、平成7年6月に循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指す「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称;容器包装リサイクル法)」が制定されました。

この法律は、家庭等から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物の新しいリサイクルシステムを円滑かつ適正に運営するために、消費者による「分別排出」、市町村による「分別収集」、そして事業者による「リサイクル(再商品化)」というそれぞれの役割分担が規定されており、この体制整備により効果的なリサイクルシステムの構築が期待されています。

消費者・市町村・事業者の役割

容器包装廃棄物の減量化やリサイクルの推進は、社会全体で取り組まなければ効果が上がりません。効果的なリサイクルシステムの確立のためには、消費者、市町村、事業者がそれぞれの役割を果たすことが求められています。

消費者の役割

消費者は、市町村の定める容器包装廃棄物の分別収集に従って、徹底した分別排出に努めると共に、リターナブル容器や簡易な包装の商品の選択に努めなければなりません。
また、ごみ問題を他人ごととせず、自らの問題としてとらえ、積極的にリサイクル社会の構築に努力しましょう。

市町村の役割

家庭からの容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルできるような「分別基準適合物」にする。

事業者の役割

事業者は、市町村によって分別収集され、分別基準適合物となった容器包装廃棄物を自らが製造・販売した量・金額に応じて、再商品化(リサイクル)義務が生じます。

この項目の詳細

容器包装の定義

容器包装リサイクル法における『容器包装』とは、『商品の容器および包装であって、商品が消費されたり、商品と分離された場合不要になるもの』であり、基本的には全ての容器包装が対象となります。

ここで容器とは、商品を入れる「もの」であり、袋も容器に含まれます。また包装とは、商品を包む「もの」です。

対象となる容器包装

容器

スチール缶、アルミ缶

ガラスびん

飲料用紙容器(紙パック)、段ボール箱、その他の紙容器

ペットボトル(飲料およびしょうゆ用)、その他のプラスチック製容器等

これらを「特定容器」と呼びます。

包装

包装紙や生鮮食料品などにトレイと一緒に用いられるラップ等

これらを「特定包装」と呼びます。

対象とならない容器包装

商品以外に付されたものや、サービスの提供に伴って付された容器包装は対象外となります。
〔例〕:クリーニングの袋、ダイレクトメールの袋等

事業者の再商品化義務の対象とならない容器包装

スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器(紙パック)などは、市町村で分別収集されることにより、有価物として取り引きされ、リサイクルされているため、事業者の再商品化義務の対象外となっています。

リサイクル(再商品化)

「再商品化」とは、原材料や製品としてそのまま使用する者に、有償または無償で譲渡し得る状態にすることです。

事業者が自ら製品の原材料として利用したり、製品としてそのまま使用することも含まれます。例えば、ガラスの空きびんは破砕して、異物を除去し、洗浄して、「カレット」というガラス容器等の原料にする行為が「再商品化」に該当します。

ペットボトルは、破砕して、異物を除去し、洗浄して「フレークまたはペレット」という繊維等の原料にする行為が「再商品化」に該当します。

また、燃料として利用される製品として、プラスチックを炭化水素油にすることが認められています。

再商品化フロー

お問い合わせ

資源循環部リサイクルプラザ

〒237-0062 横須賀市浦郷町5丁目2931番地 

電話番号:046-866-1196

ファクス:046-866-1197

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