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更新日:2018年6月11日

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生産性向上特別措置法による支援について

概要

生産性向上特別措置法とは、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするもので、市町村の認定を受けた中小企業は、新規取得設備投資の固定資産税を最大3年間ゼロにできる特例措置です。

本市の支援内容

市内中小企業がこの特例措置を受けるためには、市が策定する設備投資等の「導入促進基本計画」を国から同意を得る必要があり、現在、この基本計画を策定しています。なお、中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定です。

今後のスケジュール等の詳細は、随時更新します。

・制度のポイント(中小企業の設備投資を支援します!)(PDF:125KB)

 

認定を受けた中小企業には、以下のメリットがあります。

  • 平成30年度から平成32年度に新規取得した設備投資の固定資産税が3年間ゼロに減免されます
  • 次の国の補助金について、優先採択などがあります。

(1)ものづくり・サービス補助金(1次公募終了、2次公募実施予定)

補助率アップ 1/2 ⇒ 2/3

(2)持続化補助金(公募終了)

(3)サポイン補助金(公募終了)

(4)IT補助金(1次公募終了、2次公募実施予定)

※制度等の詳細は、以下の中小企業庁の資料またはHPをご確認ください。

上記制度以外にも、本市では企業等の設備投資を支援しています。

詳細は以下の関連リンク「設備投資に対する支援制度」をご確認ください。

 

中小企業者等向け説明会の開催について

関東経済産業局による「先端設備等導入計画」に関する説明会を開催します。

詳細及び申し込みは以下の関連リンク「関東経済産業局HP」をご確認ください。

 日時:平成30年6月27日(水曜日)10時30分~12時

 場所:さいたま新都心合同庁舎(さいたま市中央区新都心1番地1)

 

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お問い合わせ

経済部経済企画課

横須賀市小川町11番地 分館5階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

ファクス:046-823-0164

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