経済変動対策資金融資

• 経済変動対策資金チラシ（ワード：68KB）

＜ご利用いただける事業者（対象要件）＞
・市内に事業所を持つ中小企業等であること
・原則として市内での事業実績が１年以上であること。
・中小企業信用保険法の保険対象業種に該当すること。
※農林漁業、娯楽業の一部、金融業、宗教法人、非営利法人（ＮＰＯ）等はご利用になれません。
・許認可及び登録を必要とする事業について、当該許認可及び登録を取得していること。
・納期の到来している市税を完納していること。
・返済の見込みのあること。

○対象者
　中小企業信用保険法第２条第５項の規定に該当する中小企業者
　※　同規定による市長の認定書が必要になります。
　※　平成24年11月から中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定（以下、5号認定）要件が変わりました。
　　　なお、5号認定につきましては、平成24年11月1日より平成19年11月改訂版日本標準産業分類の細分類を基準に、中小企業庁から指定されている業種を営んでいることが必要となります。
　　　認定書の発行事務について経済企画課にお問い合わせください 。

○使途
　運転資金、設備資金

○融資限度額
　８，０００万円

○貸付利率
　１．８％以内

○期間（据置期間）
　１０年以内（１年以内）

○担保・保証人・信用保証
　・担保：必要に応じて金融機関が定める
　・保証人：個人は原則不要、法人は代表者以外は原則不要
　・信用保証：必要

○お申込み
　・取扱金融機関（横浜銀行、スルガ銀行、りそな銀行、湘南信用金庫、かながわ信用金庫、みずほ銀行、神奈川銀行、三菱ＵＦＪ銀行、東京スター銀行、商工組合中央金庫）にお申し込み下さい。
　※市が中小企業者へ直接融資するものではありませんのでご注意下さい。
　・申込書類は各銀行の融資窓口にあります。
　・お申し込みの際は、納税証明書（写しでも可）を必ず提出してください。
　※対象税目－法人→法人市民税、個人→市・県民税