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更新日:2015年6月11日

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ICT事業者等協同組合設立支援補助金

チラシ(PDF:459KB)

中小企業の方にとって、共同受注などで自社の得意分野を活かし、不得意分野を補完し合える仕組みとして、同業者などで集まって設立する「中小企業等協同組合」(以下「組合」)があります。

この仕組みの有益性は、ICT事業者の方々にとっても同じです。横須賀市では、ICT事業者の誘致・集積を通じた地域経済活性化に取り組んでおり、組合を設立する際に必要な経費の一部を補助します。

申請をできる人

 横須賀市内で中小企業等協同組合(中小企業等協同組合法第3条、以下「組合」)を設立しようとしているICT事業者等(※)で、次の1.~4.のいずれかに該当する方

  1. 次のア~オの条件を全て満たす方
    ア  法人であること
    イ  契約書(雛型)を公開できること
    ウ  作業工程を公開できること
    エ  料金表を公開できること
    オ  5件以上の事例、実績を公開できること
  2. 上記1.の要件のうち、イ~エを満たしている個人事業者であって、1年以上の実績がある方
  3. 横須賀市または横須賀市の参加している実行委員会等からの受注履歴がある法人または個人事業者
  4. 行政の行うビジネスオーディションにおいて、過去3年以内に入賞実績がある法人または個人事業者

※ この補助金において「ICT事業者等」とは、ICT事業者およびクリエイター等を指します。詳細は、横須賀市 経済部 経済企画課(電話046-822-9523)まで、お問い合わせください。

  • ICT事業者:コンピュータやネットワークによる情報処理、情報通信等に関する技術を生業としている事業者で、別に横須賀市長が定めるもの
  • クリエイター等:特殊な技術や技能により、物事を創造または加工し、高い付加価値を生み出し、それをコンピュータやネットワーク内で活用する事業者で、別に横須賀市長が定めるもの

申請後、実際に補助を受ける方は、補助申請者を構成員に含む設立後の組合になります。

補助対象となる経費

 組合の設立に必要な経費のうち、次の1.~4.です。

  1. 中小企業団体中央会にかかる経費(組合設立関連事務経費、入会金 等)
  2. 手数料(定款認証手数料、登記申請印紙代 等)
  3. 備品購入費(1点あたり5,000円以上のものに限る)
  4. 通信環境整備費(電話線、LAN配線費用 等)

 ただし、この補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付を、国・県その他の団体から受けている場合は、必要経費の総額から既に受けている補助金等の額を控除した額が、この補助金の対象となります。

補助要件

 補助金の申請を行った年度内に組合を設立していること

 設立後の組合の構成員について、

  • 過半数が、横須賀市内の事業者であること
  • 全員が、横須賀市税を滞納していないこと
  • 全員が、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)に基づく排除対象に該当しないこと

補助金額

 上記「補助対象となる経費」のうち、1.2.については総額。3.4.については総額の3分の1です。

 設立後の組合の構成員全員が市内事業者の場合は上限50万円。その他の場合は上限40万円です。

 算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

その他

 この補助金の申請をしようとする方は、事前に横須賀市 経済部 経済企画課(電話046-822-9523)まで、ご相談ください。組合設立に向けた準備の進捗状況を確認させていただきます。確認した結果、年度中の組合設立が見込める場合、申請に必要な書類についてご案内します。

 この補助金の交付後も、関係書類等の保管、実績報告、この補助金で購入した備品の処分制限、備品の利用状況報告、各種届出の義務 等があります。

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お問い合わせ

経済部経済企画課 担当:中小企業振興係

横須賀市小川町11番地 分館5階 <郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

内線:2413

ファクス:046-823-0164

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