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更新日:2017年3月2日

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環境施設の整備に対する支援制度

市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で環境施設の新設・増設を行った場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。

環境施設とは、工場立地法で規定している緑地、池・噴水などの修景施設、運動場などで、一般利用に供するものが対象となります。

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の事業所について、生産施設の面積や緑地・環境施設の整備について定めたものです。

1.対象要件

(1)対象事業者

工場立地法に規定する環境施設(一般利用に供するものに限る)を新設または増設する企業等

(2)対象業種

日本標準産業分類に定める下記に属するもの

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関
  • 電気業

(3)対象地域

指定産業地域

工業系地域

  • 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「工業地域」、「工業専用地域」
  • 地区計画で「工業系用途」に定めている地域
  • 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「準工業地域」のうち、一定の条件を満たす地域(設備投資により住環境が悪化することがないと認められる地域など)

(4)最低投資額

  • 1年間の投資額が1億円以上(中小企業等は1千万円以上) 

 

2.奨励措置の概要

税の軽減

軽減内容

  • 固定資産税および都市計画税を4分の3を軽減します

軽減期間

  • 3年間