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更新日:2017年2月17日

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設備投資に対する支援制度

市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。

また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します

1.対象要件

(1)対象事業者

事業を拡張または効率化することを目的として、償却資産のうち機械・装置を新設または増設する企業等

(大企業は、「新製品の製造」、「研究・開発」および「事業の拡大」を目的とした設備投資に限定します)

(2)対象業種

日本標準産業分類に定める下記に属するもの

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関
  • 電気業

(3)対象地域

指定産業地域

工業系地域

  • 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「工業地域」、「工業専用地域」
  • 地区計画で「工業系用途」に定めている地域
  • 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「準工業地域」のうち、一定の条件を満たす地域(設備投資により住環境が悪化することがないと認められる地域など)

(4)最低投資額

  • 1年間の投資額が1億円以上(中小企業等は1千万円以上)

 

2.奨励措置の概要

(1)税の軽減

軽減内容

  • 固定資産税および都市計画税を4分の3を軽減します

軽減期間

  • 3年間

(2)設備投資奨励金の交付

対象

  • 環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野(現在事業所で生産していない新規性の高いものに限定)

助成額

  • 投下資本額の100分の10以内(最大3億円)