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更新日:2016年7月21日

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新規立地事業所等就業者転入支援制度

1.制度の概要

市の制度を使い新設、もしくは集約・統合した企業を認定事業所とし、その認定事業所に勤務する就業者の方が本市に転入し、新たな住居を本市内に購入した場合、その就業者に50万円の補助を行います。

2.対象となる事業所(認定事業所)の要件

(1)新規立地事業所

市外に事業所を有するものが、市内に新たに事業所を立地する場合で、下記のいずれかに該当するもの。

1.企業等の立地及び設備投資促進条例の規定による事業計画書を提出し新たに立地する事業所、または、平成15年度から平成22年度の間に企業等立地促進条例の規定による奨励金の適用を受けた事業所

2.上記条例の適用は受けないが、下記の要件を満たして新たに立地する事業所のうち、本市産業の振興に寄与するもの

【対象要件】

  • 最低投資額:5億円以上(中小企業は1億円以上)
  • 業種:日本標準産業分類に定める「製造業」、「電気業」、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関」に属するもの

(2)集約・統合等事業所

市外の事業所から市内の事業所へ50人以上(中小企業等は20人以上)の就業者を異動した(※)事業所(今後見込まれる事業所を含む)
※遠方からの事業所移転など、就業者が転入する可能性が高いと市長が特別に認める場合は20名以上とします。

【対象要件】

  • 業種:日本標準産業分類に定める「製造業」、「電気業」、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関」に属するもの

(3)小規模事業者進出補助金交付事業者

小規模事業者進出補助金については、こちらをご覧ください

(4)認定事業所の期間

認定事業所の申請を行った日から、操業開始日の3年後の12月31日まで

3.現在の認定事業所(平成28年7月1日現在)

  • 生化学工業株式会社(久里浜工場)
  • 一般財団法人電力中央研究所(横須賀地区)
  • 株式会社ニフコ(YRP地区)
  • ファミール製菓株式会社(久里浜工場)
  • 株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア(横須賀事業所)

4.補助対象者

認定事業所に勤務することになって以降に本市に転入し、かつ、認定期間内に新たに自己が所有する住宅を本市内に新設、または購入した者

5.補助金交付までの流れ

(1)事業所の認定

事業所から申請をいただき「認定事業所」として認定します。

(2)就業者の申請

転入した就業者の方に申請をいただきます。申請の受付は、新たに取得した住宅に転入または転居した年の、4月1日から12月末日までとなります。

(3)交付決定通知

申請をいただいた翌月末までに決定通知を郵送します。

(4)補助金の請求

決定通知を受けた就業者の方に実績報告書と請求書を提出していただきます。請求書は通知を受けた年度内(3月末まで)にご提出いただきます。

(5)補助金の交付

申請いただいた翌年の1月1日時点での居住を確認したうえで、補助金を交付します。

 

お問い合わせ

経済部企業誘致・工業振興課

横須賀市小川町11番地 分館5階 <郵便物:「〒238-8550 企業誘致・工業振興課」で届きます>

電話番号:046-822-8290

ファクス:046-823-0164

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