ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 広報 > 報道発表資料 > 報道発表資料一覧(2017年10月) > 「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」の登録を開始(2017年10月25日)

更新日:2017年10月25日

ここから本文です。

YOKOSUKA NEWS RELEASE

「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」の登録を開始(2017年10月25日)

住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者など)や空き家・空き室の増加を背景に、「住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)」が改正され、空き家・空き室を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として登録する制度が創設されました。

本市内に所在する住宅の登録は、平成29年10月25日(水曜日)より以下の窓口で受け付けます。登録は無料です。

「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」の登録について

~「新たな住宅セーフティネット制度」が始まります~

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録窓口

『公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会』

〒231-0011
横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館4階

受付時間:月~金曜日、9時~17時(12~13時を除く)

  • TEL:045(664)6896
  • FAX:045(664)9359

登録できる住宅の基準

  • 床面積原則25平方メートル以上(シェアハウスは別基準)
  • 新耐震基準相当の耐震性を有すること
  • 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと など

登録による賃貸人(建物のオーナー)のメリット

国のホームページ(登録住宅情報提供システム)への物件の掲載

国が運営するホームページで登録住宅が掲載され、全国に紹介されます。

建物の改修に要する費用の補助

住宅確保要配慮者専用の住宅にするなどの要件を満たす場合に、建物のバリアフリー化、耐震改修、シェアハウスへの改修などに要する費用について、国からの補助が受けられます。

国の補助金申請ページ:http://snj-sw.jp/(外部サイト)

(注)賃貸人(建物のオーナー)は、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の種類を選択して登録が可能です。

お問い合わせ

都市部都市計画課 担当:住まい活用促進担当

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 都市計画課」で届きます>

電話番号:046-822-8077

内線:2696

ファクス:046-826-0420

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?