ホーム > 産業・まちづくり > 都市計画 > 住まい活用促進担当ホームページ > 横須賀市空き家バンク > 子育てファミリー等応援住宅バンク助成制度~バンク掲載物件を子育て世代の方が購入した場合、最大50万円を助成します!~

更新日:2017年11月17日

ここから本文です。

子育てファミリー等応援住宅バンク助成制度
~バンク掲載物件を子育て世代の方が購入した場合、最大50万円を助成します!~

1.事業の概要

  • 横須賀市は、空き家の利活用と子育て世代の定住を促進するため、市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代の方が購入し居住した場合、物件購入費用やリフォーム・解体費用に対して、合計で最大50万円の助成を行います。
    助成対象物件をご覧になりたい方はこちら
  • 本バンクは、市が指定する低層住宅の良好な居住環境・街並みを有し、車の横付けが可能で、鉄道駅・バス停へのアクセスが便利な地域の戸建て中古住宅のうち、不動産事業者の方々に登録申し込みをいただいた物件を掲載しています。(横須賀市内にあるすべての戸建て中古住宅を掲載しているわけではありません)
    物件登録を希望される不動産事業者の方はこちら

 

2.事業フロー

3.平成29年度の変更点

  平成28年度 平成29年度
掲載対象地域 指定の住宅団地(39箇所) 指定の住宅団地(38箇所)
指定の地区計画区域(27箇所)
助成対象年齢

中学校3年生までの子ども(妊娠中を含む)がいるか、夫婦ともに40歳未満の世帯(持ち家に居住している市内在住世帯は除く)

中学校3年生までの子ども(妊娠中を含む)がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯(持ち家に居住している市内在住世帯は除く)

助成対象費用 次の3種類を重複利用可
1.物件購入助成(上限20万円)
→市内店舗限定
2.引っ越し助成(上限15万円)
→市外事業者可
3.リフォーム助成(上限15万円)
→市内に本店所在地がある事業者限定

次の2種類を重複利用可
1.物件購入助成(上限35万円)
→市内店舗限定
2.リフォーム・解体助成(上限15万円)
→市内に本店所在地がある事業者限定
※「引っ越し助成」は廃止

 

4.助成対象住宅

5.助成対象者(次のすべてに該当する方)

  • 子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入していること
  • 中学校3年生までの子ども(妊娠中を含む)がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯であること
    (ただし、持ち家に居住している市内在住世帯は除く)
  • 実績報告までに当該住宅への住民登録を完了すること
  • 平成30年3月31日までに、助成対象行為(リフォーム、解体・新築工事、家具・家電の購入及び設置)を完了すること
  • 過去に本制度による助成金を受給していないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと

6.助成内容(次の2種類の助成が重複して受けられます)

  1. 子育て世代物件購入助成(上限35万円×先着30件)
    市内に店舗がある事業者に支払う不動産仲介手数料、司法書士登記手数料及び家具・家電購入費用が対象。
    ※家具・家電購入費用を助成対象として申請する場合は、購入前に申請が必要です。
  2. 子育て世代リフォーム・解体助成(補助率2分の1、上限15万円×先着30件)
    市内に本店所在地を置く事業者が施工するリフォーム費用、建て替えのための解体費用が対象。
    ※リフォーム・解体費用を助成対象として申請する場合は、施工前に申請が必要です。

対象となるリフォーム内容

7.補助金交付までの流れ

(1)バンク掲載物件の売買契約

子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件から、購入する物件を決定し、不動産事業者と売買契約を締結していただきます。
不動産仲介手数料を助成対象とする場合は、市内に事業所がある不動産事業者と契約する必要があります。

(事前に「5.助成対象者」の要件を満たしていることをご確認ください)

(2)補助金の交付申請

補助金等交付申請書を提出していただきます。
申請方法につきましては、「8.申請方法(補助金の交付申請)」をご確認ください。
「リフォーム費用」「解体費用」「家具・家電の購入費用」を助成対象とする場合は、申請時点では見積書を提出していただき、実際のリフォーム・解体工事の施工や家具・家電の購入は、必ず交付決定通知書が届いてから行ってください。

(事前に「6.助成内容」をご確認ください)

(3)交付決定通知

申請をいただいてから3週間以内に交付決定通知書を郵送します。

(4)該当助成行為の実施

交付決定通知書受領後、該当助成行為(リフォーム、解体・新築工事、家具・家電の購入及び設置)の着手をしてください。

(5)実績報告と補助金の請求

該当助成行為と住民登録完了後に実績報告書類を提出していただきます。
実績報告書類の提出期限は、当該事業完了日から30日を経過した日か、平成30年3月末日のいずれか早い日までとなります。
実績報告方法につきましては、「9.実績報告方法(実績報告と補助金の請求)」をご確認ください。

(6)該当助成行為箇所の完了確認

実績報告書類の提出後、職員が訪問して該当助成行為(リフォーム、解体・新築工事、家具・家電の購入及び設置)の確認をさせて頂きます。書類審査や現場確認の後、該当の助成金を一括で指定口座に振り込みます。

8.申請方法(補助金の交付申請)

提出方法

  • 申請書類は、都市計画課住まい活用促進担当窓口(分館4階)へ提出するか、都市計画課住まい活用促進担当「子育てファミリー等応援住宅バンク助成担当」に郵送してください。

申請に必要な書類

  1. 補助金等交付申請書
  2. 購入家屋の売買契約書の写し(申請者と売買契約書の買主は同一であること)
  3. 助成対象費用の見積書、領収書の写し
    ※領収書は、宛名に申請者のフルネームを明記すること
    • 物件購入助成(上限35万円)【市内に事業所・店舗がある事業者限定
      不動産仲介手数料、司法書士登記手数料…支払い前に申請する場合は見積書、支払い後の場合は領収書
      家電・家具の購入費用………………………購入予定の家具・家電の見積書
      ※家具・家電の購入費用を助成対象として申請する場合は、購入前に申請が必要です。
    • リフォーム・解体助成(補助率2分の1、上限15万円)【市内に本店所在地を置く事業者限定
      リフォームまたは解体工事の見積書
      ※リフォーム・解体費用を助成対象として申請する場合は、施工前に申請が必要です。
  4. リフォームを行う箇所の写真(リフォームを行う場合のみ提出
  5. 住民票の写し(申請時に横須賀市外に住民登録している場合のみ提出)※続柄の記載があるもの
  6. 自己所有物件に居住していなかったことを証する書類(市内転居の場合のみ提出
    賃貸物件に居住していた場合…………………賃貸借契約書の写し
    実家(親の持ち家等)に居住していた場合…固定資産税の課税証明書の写し、名寄帳など
  7. 母子健康手帳の表紙と住所が記載されているページの写し(妊娠中の世帯の場合のみ提出

申請書式及び記載例のダウンロード

注意事項

  • リフォーム・解体工事の施工や家具・家電の購入は、必ず交付決定通知書が届いてから行ってください。
  • 交付決定後、内容を変更・中止する場合は、都市計画課住まい活用促進担当にお知らせください。

9.実績報告方法(実績報告と補助金の請求)

提出方法

  • 実績報告書類は、都市計画課住まい活用促進担当窓口(分館4階)へ提出するか、都市計画課住まい活用促進担当「子育てファミリー等応援住宅バンク助成担当」に郵送してください。

実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書
  2. 請求書
  3. 領収書の写し(宛名に申請者のフルネームを明記すること
    見積書と領収書の金額が異なる場合は請求書(内訳が分かる書類)が必要になります。
  4. 預金通帳の写し(助成金振込みのため、口座種別・口座番号・名義人の分かるもの)
  5. リフォーム施工完了後の写真(リフォームを実施した場合のみ提出
  6. 解体工事の工程写真(解体工事を実施した場合のみ提出
  7. 新築家屋の建築検査済証(解体工事を実施した場合のみ提出

実績報告書式及び記載例のダウンロード

注意事項

  • 実績報告書類の提出期限は、当該事業完了日から30日を経過した日か、平成30年3月末日のいずれか早い日までとなります。

補助金申請全般に関する留意点

申請書類の控えについて

  • 申請書類(補助金等申請書、売買契約書、見積書、領収書、写真等)は返却できませんので、事前にコピーをして控えをとっておいてください。

記入を間違えた場合の訂正について

  • 訂正の場合は、訂正箇所に二重線を引き、申請者欄の印鑑と同じものを押印しわかるように書き直してください。修正テープ・修正液等は使用しないでください。

印鑑について

  • 浸透印(シャチハタ印など)は使用できません(認印は使用可能)。

申請に添付する写真について

  • 申請するときに添付できない屋根等については、実績報告を提出する時に施工前写真を提出していただきます。受付時にご相談ください。
  • 写真サイズの場合は、A4用紙にのり付け等をしてご提出ください。
  • 写真は、カラー写真をご提出ください。

リフォームするにあたっては、次のことにご注意ください。

  • 市では、電話や訪問によるリフォームの勧誘は一切しません!
  • 横須賀市では、住宅の増改築やリフォームについて地元の建築組合などがお答えをする相談窓口を設けています。
    (毎週金曜日、市役所本庁舎市民ホール13時~16時:都市部建築指導課Tel046-822-8319)
  • 国の指定を受けた相談窓口もあります。リフォームに不安や疑問を持ったら、すぐに契約しないで相談してください。
  • (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター電話相談窓口0570-016-100(10時~17時〈土・日・祝休日を除く〉)

要綱

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

都市部都市計画課 担当:住まい活用促進担当

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 都市計画課」で届きます>

電話番号:046-822-8077

ファクス:046-826-0420

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?