更新日：2010年11月1日

住宅用家屋証明

 

住宅用家屋証明書とは・・・

住宅を取得した個人が居住し、一定の要件を満たした家屋については、
  登記の際にかかる登録免許税が下記のように軽減されます。

• 所有権保存登記4/1000→1.5/1000（特定認定長期優良住宅については1/1000）
• 所有権移転登記20/1000→3/1000（特定認定長期優良住宅については1/1000）
• 抵当権設定登記4/1000→1/1000

 

手続きの方法について

1. 新築（取得）した個人が必要書類を添付して申請した場合に、必要事項を確認のうえ、要件に該当する場合は、住宅用家屋証明書を交付します。
2. 申請に際しては代理人でもできますが、まだ入居していない場合には、申立書（申請者の自筆、要印鑑）と現在家屋の処分方法を明示する書類が必要です。
3. 横須賀市手数料条例に基づき、手数料（1,300円）がかかります。

 

適用家屋の要件および必要書類

1.：共通要件

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
2. 床面積が50平方メートル以上であること
3. 区分所有建築物については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること
4. 併用住宅については、その床面積の90％を超える部分が住宅であること

 

2.：新築した家屋（注文住宅等）

1. 建築後1年以内の家屋
2. 必要書類

　　　　　・住民票
　　　　　・下記（ア）か（イ）いずれか
　　　　　（ア）登記事項証明書
　　　　　（イ）登記完了証＋（表示登記受領証または登記要約書）

　　　　　　　・特定認定長期優良住宅については、長期優良住宅建築等計画の認定申請書の
　　　　　　　　副本の写し（第1面から第4面まで（戸建て住宅の場合は第3面を除く。））および
　　　　　　　　認定通知書の写し（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項に規
　　　　　　　　定する認定長期優良住宅建築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更
　　　　　　　　認定申請書の副本の写しおよび変更認定通知書の写し並びに長期優良住宅建築
　　　　　　　　等計画の認定申請書の副本の写しおよび認定通知書の写し）

 

3.：建築後未使用の家屋（建売住宅等）

1. 取得後1年以内の家屋、取得原因が売買または競落によるもの 
2. 必要書類

　　　　　・住民票
　　　　　・下記（ア）か（イ）いずれか
　　　　　（ア）登記事項証明書
　　　　　（イ）登記完了証＋（表示登記受領証または登記要約書）
　　　　　・売買契約書（譲渡証明書、売渡証書）
　　　　　　（競落の場合は代金納付期限通知書）
　　　　　・家屋未使用証明書（建築後1年以内は不要）
　　　　　・特定認定長期優良住宅については、長期優良住宅建築等計画の認定申請書の副本の
　　　　　　写し（第1面から第4面まで（戸建て住宅の場合は、第3面を除く。））および認定通知書の写し
　　　　　　（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建
　　　　　　築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更認定申請書の副本の写しおよび変更
　　　　　　認定通知書の写し並びに長期優良住宅建築等計画の認定申請書の副本の写し
　　　　　　および認定通知書の写し） 

4.：建築後使用されたことのある家屋（中古住宅）

1. 取得後1年以内の家屋、取得原因が売買または競落によるもの
2. 家屋の建築後年数の範囲

                 1.・木造、軽量鉄骨造…譲渡の日以前20年以内
                 2.・耐火構造……………譲渡の日以前25年以内
                 3.・新耐震基準を満たすことを証明したもの

　    3.   必要書類

　　　　　 ・住民票 
               ・登記事項証明書
               ・売買契約書（譲渡証明書、売渡証書）
                （競落の場合は代金納付期限通知書）
               ・耐震基準適合証明書（有効期間2年以内）または住宅性能評価書（耐震等級1以上あり）の
　　　　　　写し（上記建築後年数を超えていて新耐震基準を満たしている場合）

 

5.：各対象家屋で未入居（住民票が新しい住所に移っていない）の場合

・未入居の場合は各対象家屋の必要書類のほかに、次の書類も必要です。

1. 申立書（必ず申請者本人が記入してください。）
2. 現在家屋の処分方法を明示する書類

　　　　　・売買契約書
　　　　　・賃貸借契約書
　　　　　・親族等の申立書 等 

 

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