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● 地震を知る
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▼ 地震について
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日本列島は、世界の0.25％の国土に、世界のマグニチュード6以上の地震の20％以上が集中しているという地震大国で、近年においても1995年の阪神淡路大震災や、2004年の新潟中越地震など、大きな被害が発生しています。
とは言え、自らを守るためには、むやみに地震を恐れるのではなく、正しい知識をもって、事前に十分な対策を立てることが必要です。
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▼ 震度とマグニチュード
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マグニチュードは「地面の揺れを引き起こした地震の規模」を表し、震度は「地震による地面の揺れの大きさ」を表します。
そのため、１つの地震は１つのマグニチュードで表されますが、震度は場所によって変わります。
マグニチュードは震度のように直接観測できないので、各地の揺れの大きさなどから推定されます。
マグニチュードが大きいほど地震の規模が大きいことを示しており、マグニチュードが１大きくなると、地震のエネルギーは約３０倍大きくなり、マグニチュードが２大きくなると、地震のエネルギーは約１０００倍大きくなるという関係があります。
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▼ 揺れの大きさをあらわす「震度階級」について
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地震の揺れの大きさは、「震度階級」によってあらわされ、気象庁が定める震度階級は「震度０」「震度１」「震度２」「震度３」「震度４」「震度５弱」「震度５強」「震度６弱」「震度６強」「震度７」の１０階級となっています。
下図は、平成21年3月に気象庁が改正した「震度と揺れ等の状況（概要）」です。
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▼ 地震はなぜ起こるのか
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地震の多くは地球の地表を覆っているいくつかのプレート（地殻）の運動によって起こります。
日本に関係するプレートは4枚あり、「太平洋プレート」はほぼ西向きに、「フィリピン海プレート」は北北西の向きに向かい、日本列島を乗せている「ユーラシアプレート」「北米プレート」の下に潜り込んでいます。
こうした地殻の運動による地震は、その発生位置から３つに分けることができます。
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（クリックすると拡大画像を表示します→ → ）
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(1) プレート境界型地震（海溝型地震）
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海溝で沈みこむ海のプレートにより引きずりこまれた陸のプレートが元に戻ろうとする力が、プレート同士の摩擦力より勝った時に、陸のプレートが跳ね上がって元に戻る時発生するのがプレート境界型の地震です。
このタイプの地震は一般的にマグニチュード8以上の巨大地震であり、地震の発生とともに海水も急に持ち上げられるので津波を伴うことがあります。
1923年に発生した「関東大震災」や想定されている、「東海地震、東南海・南海地震」はこのタイプによるものです。
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(2) プレート内地震（スラブ内地震）
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海のプレートは陸のプレートの下にもぐりこんでいきますが、もぐり込んでいくプレート（スラブ）の内部で発生する地震をプレート内地震（スラブ内地震）と呼びます。このタイプの地震も時としてマグニチュード8程度以上の巨大地震であることがあります。
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(3) 地表近くの活断層による地震
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内部でプレートそのものや地殻の内部がひずみ、部分的に壊れそうになる場所ができます。その場所のひずみが限界に達した時、ひびが入るように実際に壊れて断層になります。
新生代第四紀（約260万年前から現在までの期間）後期以降に地震を起こし、今後も活動を継続すると考えられる断層を、特に活断層と呼んでいます。
活断層の活動に伴って発生する直下型地震はプレート境界型地震と較べて規模（マグニチュード）が小さいのが普通ですが、生活の場である内陸部で発生するため、1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）のように、たびたび大被害が発生しています。
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○ 南関東直下のプレート構造と発生する地震タイプ
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▼ 緊急地震速報について
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緊急地震速報とは、震源から発生するＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）という2つの地震波が伝わる速度の違いを利用し、震源から近い地震計で観測したデータを解析して、大きな揺れが到達すると予測される地域にその震度と到達時間を可能な限りすばやくお知らせするものです。
緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかありません。その短い間に身を守るための行動を取る必要があります。
緊急地震速報を入手するには、以下のような方法があります。ただし、震源から近い場合などには緊急地震速報が揺れに間に合わないこともあります。
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| 入手方法（例） | 注意点等
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| テレビ・ラジオ | 電源が入っていないと緊急地震速報を入手することはできません。
また、予測震度までは放送されず、警告音と「大きな揺れが到達する地域」が放送されます。
自動車の運転中の場合は、安全に停車する必要があります。
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| 携帯電話 | 電源が入っていないと緊急地震速報を入手することはできません。
また、携帯電話会社やお使いの機種によっては利用できません。
詳しくは、お使いの携帯電話会社にお問い合わせください。
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| デパート・駅・地下街など | 緊急地震速報の受信装置を導入している施設では、放送により伝達されます。
多くの方が利用する施設ですので、みなさんが落ち着いて行動することが大切です。
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| 自宅で独自に | 家庭用の緊急地震速報の受信装置を導入すれば、テレビ・ラジオ等によらなくても、詳細な緊急地震速報を受信することができます。
詳しくは、家電量販店や取扱業者にご相談ください。
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▼ 地震の被害とは
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地震は突然発生し、様々な被害を私たちの社会に及ぼします。ここでは、地震による直接的な被害をあげてみましょう。
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(1) 地震動、液状化による建物や社会のインフラ被害
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地震動による直接的な破壊と、揺れにより土壌の水分が上昇して発生する液状化により建物や道路、電気、都市ガスなどのインフラが被害を受けます。
（インフラ：学校、病院、道路、橋梁、鉄道路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など社会的基盤を指すインフラストラクチャーの略です。）
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(2) 出火・延焼による被害
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地震動による建物の倒壊や危険物施設などの破壊により火災が発生します。1923年の関東大震災や1995年の阪神淡路大震災での大火災や2003年の十勝沖地震でのタンク火災が例として挙げられます。
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(3) 山・崖崩れ被害
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地震動により、山岳や傾斜地で斜面崩壊が発生し、交通の寸断、河川の塞き止め、建物被害などが発生します。
2004年の新潟中越地震では、元々地すべり地形の上に、例年にない多雨が影響し、多くの土砂崩れが発生しました。
2008年の岩手・宮城内陸部地震では、火山性のもろい地質の山間部に大規模な地すべりや山崩れが発生しました。
河川の塞き止めは、２次災害として、塞き止めた土砂が決壊することで、下流を土石流や洪水が襲うことがあり、過去には1847年の善光寺地震で大きな被害を出した他、2004年新潟中越地震や2008年岩手・宮城内陸部地震でも「土砂崩れダム」として問題となりました。
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(4) 津波による被害
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地震によって海底に断層が生じて海底の地表面が上下に変化すると、その地形変化がそのまま海面に現われ、水位の変動がうねりとなって周囲に拡大して行き、津波となります。
津波の波長は、一般に水面に見られる風浪と比べてはるかに長く、水深が浅くなると急激に波高が高まるため、津波が内陸に押し寄せる際には、あたかも海面自体が上昇するように水位が高まり、大きな水圧による破壊力が加わります。
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(5) 落下物などによる被害
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地震動により、建物等に被害が及んだ場合、倒壊に至らなくとも、外壁や窓ガラス、看板等が落下することにより、周囲に被害を与えることになります。
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(6) 人的被害
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(1)〜(5)により被害を受ける建物などとともに、そこに居合わせた人々にも被害が及びます。
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● 地震に備える ＜ページの先頭へ戻る＞
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地震の発生を防ぐことはできませんので、地震が起きたときにいかに被害を最小限にとどめるのかが、日本に住む私たちにできる唯一の地震対策となります。
阪神淡路大震災では、古い木造建物が倒壊し、多くの人が犠牲になりました。また、建物の倒壊は免れても、タンスや本棚などの家具の転倒により死傷したり、割れたガラスや陶器により足に怪我をする方も多くいます。
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このことから、自宅の耐震化や家具の固定などの事前の取り組みにより、人的被害を低減することが、最初に取り組むべき地震対策といえます。
次に、自らの生活サイクルのそれぞれの時点で地震が発生した場合において身を守る最善の対応を考え、家族の安否確認の方法、避難所・避難地の確認、非常持ち出し品の準備など、できることから準備を行うことです。
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▼ わが家の耐震診断と耐震知識（神奈川県県土整備部建築指導課ホームページ）
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家具や戸棚、ガラス戸など住宅内部の安全対策、ブロック塀など住宅外部の安全対策、耐震診断、耐震補強についてのページです。
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、インターネット上で簡単に耐震診断ができ、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことができます。
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▼ 住宅の耐震診断補強工事助成事業
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横須賀市には、住宅の耐震診断・改修計画書の作成、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事、工事監理の費用の一部を補助する制度があります。
以下の項目に全て該当する建築物が対象となります。
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・ 昭和56年5月31日以前に着手した在来工法の木造住宅
・ 木造住宅階数３階以下
・ 自己所有で、自己在住のもの
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▼ 非常持出品の準備
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○ 一次持出品
一次持出品とは、災害が発生して避難する時に、まずに持ち出す重要性・必要性の高いものです。両手がふさがらないリュックサックなどの非常持出袋に1人分ずつ入れ、すぐに手に取れる玄関などの壁に掛けておきます。
避難する時に支障がないよう、重さは男性で15kg以下、女性で10kg以下を目安としましょう。
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・貴重品類
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印鑑、預金通帳、現金など。現金は10円硬貨をたくさん用意しておくと、電話をかけるときに便利です。
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・携帯ラジオ・懐中電灯
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ラジオは正確な情報を収集するのに欠かせません。電池式の場合は予備電池を忘れずに。
最近では、ラジオ、懐中電灯、携帯電話の充電器がセットとなった電池不要（手回し式で発電しながら使用する）のものも販売されています。
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・食料品・飲料水
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携帯用飲料水と、乾パン、缶詰、ビスケット、チョコレートなど、火を通さずに食べられるものを用意しましょう。
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・応急医療品
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傷薬、胃腸薬、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、生理用品などのほか、持病等がある場合は常用薬を忘れずに。
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・衣類
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セーター、ジャンパー類、（夏でも必要です）下着など。長袖であれば、袖を切れば夏にも併用できます。
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・その他
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マッチ、ライター、ローソク、十徳ナイフ、ビニールシート、コップ、缶切り、大小ポリ袋、ロープなど。
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○ 二次持出品
横須賀市では、災害時に34万食分の非常食の備蓄と、145,000立方メートルの非常用貯水量を確保しています。
しかし、地震の直後から配給や給水を行なえるとは限りません。また、災害の復旧には長期間かかることもありますので、以下の例を参考に二次持出品を準備しておきましょう。
特に、飲料水や非常食は最低3日分用意しておくようにしましょう。
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・水
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飲み水は、1人1日3リットルを目安にしてください。
お風呂の水を貯めておけば災害時にトイレの水が流れなくなった場合にも、その水を使って流すことができます。
給水のときや、水を貯めておくために使うポリタンクはあまり大きくない方が運びやすく便利です。
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・食料
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火を通さなくても食べられるものの他、温めたり簡単な調理をするだけで食べられるレトルト食品やインスタント食品も用意しましょう。
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・燃料
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都市ガスの復旧は、電気よりも遅れることが多いようです。卓上コンロ（予備のガスボンベも多目に）や固形燃料を用意しましょう。
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・その他
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毛布やビニール袋、新聞紙やロープ、軍手、ティッシュ（ウェットタイプのものも）など。
赤ちゃんがいる家庭では、ミルク、ほ乳瓶、離乳食、紙おむつ、女性の方は生理用品、お年寄りの方は常用薬、おむつ、看護用品など、それぞれの家族構成に合ったものを用意しましょう。
また、家のトイレが使えなくなってしまったときなどに、被災地には仮設トイレが設置されますが、災害が起こってすぐには設置されません。
トイレが使えなくなると、特に女性の方は苦労されるそうなので、使い捨てのトイレがあると便利です。
非常食や飲み水、薬や電池などといったものは、使用期限や消費期限がありますので、定期的にチェックすることが大切です。
9月1日「防災の日」にあわせて非常用持出品の置き場所や使い方、内容物の使用期限をチェックするなどすると良いでしょう。
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▼ 避難行動の確認
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地震が発生し、自宅が倒壊するなどして、自宅で生活することができなくなった場合は、市が開設する避難所で避難生活を送ることとなります。
また、近隣で火災が発生し、延焼している場合には、広域避難地に一時的に避難して身を守ります。
災害発生時の混乱の中で、家族がそれぞれの身を守り、確実に落ち合うためには、定期的に家族防災会議を開くなどして、地震などの災害が起きた場合に、どう身を守り、どこに避難し、どのように家族どうしが連絡を取り合うかなどを確認しておくことがとても大切です。
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▼ 家族の安否確認方法の確認
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家族が全員そろっている時に地震が発生するとは限りません。
また、地震発生時には皆が電話でお互いの安否確認を行おうとするため、輻輳（ふくそう）や設備障害を防ぐために通信会社が行う通話規制により音声通話はほとんど使用できなくなります。
こうした場合には、通信会社が災害時のみに提供する災害用伝言板サービスなどを活用することがもっとも有効です。
しかし、使用方法を家族全員が知っていなくてはお互いの安否を確認することはできません。毎月1日や防災週間などには災害用伝言板サービスなどが体験できますので、これらの使い方も確認しておきましょう。
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● 行動する ＜ページの先頭へ戻る＞
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地震が起きたら、まず自分の身を守ることが大切です。いざという時にどうしたらよいか覚えておきましょう。
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▼ 地震が起きてすぐに・・・
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１ まず身を守りましょう
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テーブルの下に身を隠す、タンスやガラス等から離れる、頭部を守るなどして、突然の揺れから身を守りましょう。
地震後の家の中は割れたガラスが散乱していたりしますので、寝室にはスリッパやスニーカーなどの履物を用意しておきましょう。
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その他のいろいろな場所での適切な行動はこちら→「地震からの脱出9つのケース」
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▼ 揺れがおさまったら・・・
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２ 火を消しましょう
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揺れている最中に火を消そうとすると思わぬ火傷を負うことがあります。火を消したときには、一緒にガスの元栓も閉めましょう。
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３ 戸や窓を開けて出口を確保しましょう
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揺れにより、建物がゆがみ、ドアや窓が開かなくなる場合があります。なるべく早く出口を確保しましょう。
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４ 火が出たら消火しましょう
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壁や天井に燃え移る前なら、消火器がなくても、濡れタオルや毛布で炎を覆うことで窒息させて消火することができます。
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５ あわてて外に飛び出さない
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あわてて外に飛び出すと、落下物により怪我をする恐れがあります。老朽化等により倒壊の危険がある建物以外では、あわてて外に飛び出さないようにしましょう。
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６ 家の中の安全点検をしましょう
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気を落ち着けて、ガス漏れや漏電、熱を出す器具の転倒など、火災の恐れはないか点検しましょう。
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７ 電気・ガスの再供給に備えましょう
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電気・ガスの供給が止まったら、供給が再開されるまで、ガスは元栓を閉め、電気のブレーカーを切りましょう。（電気器具のコンセントは抜いておきます。）
阪神淡路大震災では、電気が復旧して通電した時に、壊れた家電などから出火し多くの火災が発生しました。
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▼ 自宅で生活できないため避難するときには・・・
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８ 避難は徒歩で、持ち物は最小限にしましょう
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避難に車を使うと渋滞して避難が遅れるばかりでなく、他の避難者に混乱を及ぼしますので、避難は徒歩で行ないましょう。
また、持ち物は非常持出品を一次持出品、二次持出品に分け、最初に避難する場合は一次持出品を持参するようにしましょう。
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「震災時の避難について」のページへ
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９ 狭い路地、塀ぎわ、がけや川辺に近寄らない
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狭い路地では、周りの建物が余震などで突然倒れる恐れがあります。また、塀ぎわは、ブロック塀が倒れる恐れがあります。がけや川辺ももろくなっている場合がありますので近寄らないようにしましょう。
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10 山崩れ、がけ崩れ、津波に注意しましょう
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今崩れていなくても、余震などにより崩壊する可能性があります。また、津波の危険性がありますので、大きな揺れの後にはしばらく海辺には近づかないようにしましょう。
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11 みんなが協力し合って応急救護をしましょう
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救助を求めている人がいたら協力して救助にあたりましょう。
阪神淡路大震災では、倒壊家屋から救助された人の約9割が近隣住民から救助されました。
また、負傷した人がいたら協力して応急手当しましょう。
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12 正しい情報を入手し、余震を恐れない
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テレビ、ラジオや防災行政無線、広報車、避難所などから正しい情報を入手し、デマに惑わされないようにしましょう。
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13 伝染病に気をつけましょう
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地震により上下水道が壊れると、とたんに地域の生活環境が不衛生になります。地震の被害を受けた後は、特に食べ物や飲み水の衛生管理に気をつけましょう。
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▼ まめ知識： 財産を守る
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災害時における、預金の払い戻し方法などについてまとめてみました。
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・郵便貯金の払い戻し
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災害救助法が適用されると、約１ヶ月間非常取り扱いが行われ、被災者証明書と貯金通帳や証書があれば30万円まで払い戻せます。
また通帳を紛失してしまった場合でも、払い戻しに対して便宜が図られますが、 いずれにしても「り災証明書」が必要となります。
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・銀行預金の払い戻し
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預金が確認でき、本人であることを証明できるなど、各銀行の所定の手続きをとれば、通帳や印鑑がなくとも支払いが行われます。
銀行の非常措置は、各銀行それぞれの判断で行われますが、通帳や印鑑がないと手続きが大変なので、必ず通帳類を持ち出しましょう。
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・保険金の支払い
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地震に伴う火災や津波などによる災害で死亡した場合、生命保険は適用されます。
しかし、地震によって火災が発生しても、普通の火災保険から保険金は支払われません。
ただし、地震保険は、家屋の焼失、全壊、流失などに対して支払われます。
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・土地について
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災害により家屋が全壊したりすると、とたんに土地に関するトラブルが発生しますので、くれぐれも土地権利書は紛失・焼失しないようにしましょう。
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