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 自主防災活動の必要性
 大地震など、大規模な災害が発生した場合、市役所や消防署などの防災関係機関は全力で災害活動を行います。 しかし、
火災や建物の倒壊が多発して、直ちにすべての災害に対応できない。
道路が壊れたり、倒れた建物や放置車両のため、消防車・救急車などの緊急車両の通行が思うように行かなくなる。
電話がかかりづらくなり、消防や警察への通報が難しくなる。
水道管の破損などで断水となった場合、十分な消火活動ができなくなるおそれがある。
市職員も被災者となり、必要な人員が確保できないおそれがある。
などの理由で防災関係機関の活動が遅れることが予想されます。
 このような時は、自らの手で初期消火や生き埋めになった人の救出、負傷者の手当てなどを行い、少しでも被害を少なくしなければなりません。そして、その活動は1人では小さな力であっても、隣近所の方々と助け合い力を合わせれば大きな力を発揮するものです。

 残念ながら地震などの災害の発生を防ぐことはできませんが、地域コミュニティの強化や災害に対する小さな取り組みを積み重ねる事によって、皆さんが受ける被害を限りなく少なくすることができるのです。

 横須賀市では、主に町内会や自治会を単位として自主防災組織を編成しており、平成20年4月現在、全358町内会等の97.5%にあたる349団体の自主防災組織が組織化されています。
 しかしながら、自主防災組織を「編成」することは始まりに過ぎません。

 自主防災組織結成 詳細のページへ

 実際の災害時に被害を軽減するためには、役員やリーダー以外の住民が参加する形で、各種訓練の実施や防災マップの作成など、災害時を見据えた平常時の活動を継続的に行うことが非常に大切です。

 自主防災活動の内容
 自主防災組織の組織例と災害時・平常時の活動例を以下に示します。
組織例災害時の活動例平常時の活動例

・各活動班の活動状況を把握し、連絡調整を行う。
・市役所、消防署からの伝達事項を地区住民に知らせる。
・災害情報などを市役所、消防署に連絡する。
・市役所、消防署などと連絡調整を行う。
・訓練や防災研修会などの行事を計画し、各班とともに実施する。






・防災関係機関や本部からの指示を、正確・迅速に伝達する。
・地域内の被害状況、避難状況などを収集し、本部などに連絡する。
・地域住民の安否情報を確認する。
・パニック防止のため、テレビ、ラジオ、防災関係機関などで正確な情報を確認するとともに、デマやうわさ話などに動揺しないよう呼びかける。
・パンフレットの作成・配布などにより、防災知識の普及啓発を図る。
・町内の危険箇所(がけ地など)や避難先、避難ルートを把握する。


・火災を防ぐため、速やかに各家庭へ火の始末を呼びかける。
・火災が発生した場合は、大声で付近住民に応援を求めるとともに、消火器やバケツリレーなどにより初期消火を行う。
・家庭内の安全点検(火気の使用・家具の固定など)の指導を行う。
・消火栓や防火水槽の場所を把握し、状況を確認しておく。




・倒壊建物の下敷きとなった人などを、資機材を活用して助け出す。
・けが人の応急手当を行い、病院や応急救護所に連れて行く。
・防災資機材の点検や整備を行う。
救命講習などを受講しておく。




・火の勢いや風向きなどから判断し、危険と思われる場合は安全な場所に避難誘導する。
・逃げ遅れた人がいないかどうか確認する。
・お年寄りなどを介助しながら避難誘導する。
・一時避難場所、応急避難所、広域避難地を周知する。
・一人暮らしのお年寄りなど、介助が必要な人を把握しておく。




・使用可能な水道の調査や、各家庭に食料の提供や呼びかけを行い、炊き出しや給水を行う。
・救援物資の配布に協力する。
・各家庭での水や食料の備蓄を指導する。
・応急給水が受けられる場所や井戸などを把握しておく。

 防災器材等の整備補助
 横須賀市では、自主防災組織が防災器材を購入する際に補助金を支給しています。
 (補助率及び限度額は自主防災組織を結成後の経過年数により異なります。)

 詳しくは、地域安全課 自主防災担当までお問い合わせください。

 防災器材整備補助金 詳細のページへ

 防災訓練の必要性
 災害が発生したときに被害を少なくするためには、落ち着いて適切な行動をとることが大切です。
 そのためには、防災訓練を繰り返し行い、災害への対処方法を身につける必要があります。

 こうした防災訓練を積み重ねることにより、災害が発生したときの防災行動力を高め、被害を最小限にくい止めることができるのです。


 防災訓練の種別
 自主防災組織が行う防災訓練には、消火訓練、救出訓練、避難誘導訓練等の種類があり、これらを個別に行う「個別訓練」と総合して行う「総合訓練」に区別されます。
 

 防災訓練の実施
 各消防署では、自主防災訓練を実施する団体(町内会、自治会が結成する自主防災組織等)のお手伝いをいたします。
 ▼ 申込方法
 訓練を行うときは、2週間前までに最寄の消防署に相談の上、代表者の方が、自主防災訓練実施届を最寄の消防署に提出してください。
 ▼ 訓練の日程
 ご要望の日程をお申し出ください。消防署と代表の方の相談の上で決定します。


 防災訓練報償金の支給
 自主防災訓練を実施した自主防災組織に報償金を支給いたします。

 訓練参加人数に200円を乗じた金額を支給します。

 その他、上記図にある、初期対応訓練、救出訓練(倒壊家屋からの救出訓練に限る)、給食訓練、避難所体験訓練、図上訓練、イベント訓練の各訓練を実施した場合、実費経費として自主防災訓練報償金交付要綱に定める金額を支給します。

 ☆ 防災訓練についての相談は、地域の各消防署・消防出張所へお願いします。

 防災訓練 詳細のページへ

お問い合わせは
横須賀市市民安全部危機管理課
TEL:046−822−8357
FAX:046−827−3151
E−mail:ps-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp

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