このため、事前に対策を強化して被害を軽減するため、東海地震により、(1)震度６弱以上の揺れが襲うと想定される地域、(2）20分以内に高い津波（沿岸で３m以上、地上で２m以上）が来襲する地域などを含む全国で８都県２６３市町村が、地震防災対策強化地域（強化地域）として指定されています。

　横須賀市は強化地域外ですが、これらの地域に近接しており、東海地震が発生した場合には、震度４から震度５強程度の揺れや津波が発生すると想定されていることから、被害を最小限に抑えるために、強化地域に準じた対応をとることとしています。

　東海地震に関連する情報は三種類あり、危険度が低い情報から順に「東海地震観測情報」→「東海地震注意情報」→「東海地震予知情報」となります。

　これらの情報のうち「東海地震注意情報」により、防災関係機関の防災準備行動が開始され、必要に応じて児童・生徒の帰宅、旅行や出張の自粛等の対応がとられることになります。

　「東海地震予知情報」が発表された場合には、これを受け、内閣総理大臣が、地震の警報として「警戒宣言」を発令し、防災関係機関や公共機関は発令時対策をとります。

　東海地震関連情報と主な防災対策の関係は下図のとおりとなります。