|
▼なぜ、今、行政改革が必要なの？
景気の先行きが不透明な中、少子化・高齢化が急速に進むなど、横須賀市を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした中で、皆さんの暮らしに必要な行政サービスを提供しながら、個性あるまちづくりを進めるためには、
行政のムダを省いていく必要があります。
そこで、横須賀市では以下のような行政改革に取り組みます。
▼行政改革を進めるために…
行政改革を進めるため「行政改革大綱」と「集中改革プラン」の２つの計画をつくりました。
行政改革大綱は、
行政改革に対する取り組みの方向性を示した基本方針です。
また「横須賀市集中改革プラン」は、行政改革大綱に示した内容を実現するために、
平成18年度（2006年度）から平成22年度（2010年度）までの５年間に実行する計画です。
▼行政改革の３つの基本方針
- 財政の健全化
すべての分野の事業について、抜本的な見直しを行うとともに、
市民や事業者など民間の力と連携し、財政の健全化を図ります。
- 組織・人事の見直し
組織・人事の見直しを行い、組織・職員の活性化を図るとともに、
組織のスリム化と人員削減に取り組みます。
- 市民とともに進める公共サービスの向上
地域・市民を主体として、参画と協働により、
公共サービスの向上を図ります。また、市民と情報を共有し、行政運営の透明性を確保します。
以上、行政改革の基本方針や具体的方策はこちらの行政改革大綱（PDF taiko.pdf 117kb)に示しました。
ＭＥＮＵへ
▼横須賀市は、集中改革プランを平成17年度に策定し、毎年度、プランの追加・見直しを行っています。平成21年度現在で、178事業がプランに掲載されています。
|
集中改革プランでは、健全で安定した財政基盤の確立のため、次の３つの数値目標を掲げ、改革に取り組みます。
- 人件費比率(市税収入などに占める割合） 平成22年度までに31.5％以下
−人件費比率とは、職員給与など人件費が、市税・地方交付税などに占める割合です。
- 公債費比率(起債制限比率・単年度） 平成22年度までに10％以下
−公債費比率とは、市税収入のようにその使い道を自由に決められる収入(一般財源といいます）のうち、
建設事業などの公債費(借金の返済）にあてる割合を示します。
- 新規債発行比率 平成22年度までの各年度で75％以下
−新規債発行比率とは、建設事業などのために、これまで借りた借金の返済元金額と、
新たに借りる借金額の割合を示すものです。この比率が100％未満なら、元金返済額以上に借り入れをしないことになり、
借金の残高は確実に減っていきます。
|
▼職員数削減計画
- 社会経済の動向や市民ニーズの変化を把握し、対応すべき行政ニーズの範囲や事務事業の整理、
業務の効率化、組織のスリム化などさまざまな手段により職員数の削減に取り組みます。
- いわゆる団塊の世代の大量退職に合わせて、退職者の補充を抑制し、計画的に職員数を削減します。
- 平成17年度を基準として、平成22年度までに４６０人（平成17年度職員定数の約12％）の職員を削減します。
しかし、地域産業の活性化や次世代育成支援、高齢者の支援、安全なまちづくりなど、重点的に取り組む分野の施策を強化するため、
135人を増員する予定があり、実質325人（平成17年度の職員定数3,992人の約８％、当初計画の274人から51人を追加)の職員を削減します。
▽プラン策定当初から平成21年度追加・見直し版までの経過です。すべて、集中改革プラン 平成21年度全体版にまとめました。
▼毎年度発行する、集中改革プランの実績報告書です
▼集中改革プランの予算への反映
▼記者発表した資料です
ＭＥＮＵへ
▼横須賀市の行政改革について、その経過や実績効果額、職員の削減数、目標の達成状況をまとめました
横須賀市が本格的に行政改革へ乗り出したのは、平成６年度からです。
平成７年度には「行政改革大綱」を新たに策定した後、平成17年度にはこの大綱を全面的に改定。行革の実行計画として「横須賀市集中改革プラン（平成18年度〜22年度）」を併せて策定し、現在に至っています。
▼ 横須賀市の行政改革 これまでの実績
▼
ＭＥＮＵへ
▼行革の推進状況をチェックする「行財政改革推進本部」と「行政改革推進委員会」
横須賀市の行政改革を推進するため、市長を本部長、副市長や各部長を本部員とする「行財政改革推進本部」と、
公募市民や学識経験者、経営者団体代表者、労働組合関係者による「行政改革推進委員会」の２つの組織が
設置されています。
▼ 推 進 体 制 概 略 図
▼
▼ 行 政 改 革 推 進 委 員 会
▼
ＭＥＮＵへ
▼横須賀市の外郭団体について、平成20年度決算報告書を基に、外郭団体白書を作成しました
外郭団体は、団体ごとに毎年度、経営状況を決算報告書として公表してきました。このたび、外郭団体全体の状況を分かりやすく情報提供するため、団体個別の情報を一覧にまとめ、比較しやすくするとともに、市と団体との間の人的・財政的関係など、これまで市が行ってきた改革の取り組みについて、まとめました。
▼ 横須賀市外郭団体白書（平成21年度版）へ
▼
▼外郭団体の基本情報をまとめました
総務省は、第三セクター等（外郭団体）について、抜本的改革を推進するための指針を定めています。指針では、地方公共団体に対し、外郭団体の経営状況等の公開に努めることを求めており、併せて、情報公開様式例が示されています。この様式例に則り、横須賀市の外郭団体の経営状況についてまとめました。
▼ 外郭団体基本情報（平成21年度版）へ
▼
▼外郭団体のホームページ
|
