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手続き・届出

主な項目


 戸籍に関する手続きなど

  • 転籍届
    本籍を変更するときの届出です。
  • 分籍届
    戸籍の筆頭者とその配偶者以外で成人に達している方が、現在の戸籍を抜けて新たな戸籍を作り、自らが筆頭者になるための戸籍の届出です。
  • 戸籍届出の本人確認
    婚姻届、離婚届(協議)、養子縁組届、養子離縁届(協議)及び認知届をされるすべての方に、窓口で本人確認書類を提示していただいています。

戸籍に関する証明書など

 住民票に関する手続きなど

  • 住民基本台帳とは
    住民に関する事務処理の基礎となる制度です
  • 転入届
    横須賀市に住み始めてから14日以内に転出証明書を持参して、転入の届出をしてください。
  • 転入届(国外転入)
    外国に住んでいた人が帰国して、横須賀市に住むことになったときは住み始めてから14日以内に転入の届出をしてください。
  • 転居届
    横須賀市内でお引越しをした場合は、新しいお住まいに住み始めた日から14日以内に転居の届出をしてください。
  • 転出届
    横須賀市から他の市区町村へお引越しが決まったら、お引越しをするまでの間に転出の届出をしてください。その際、転出証明書を交付しますので、お引越し日、お引越し先の住所を明らかにしておいてください。
  • 転出届(国外転出)
    日本から1年以上外国へ行く場合は、転出の届出をしてください。

住民票に関する証明書など

 住民基本台帳ネットワークシステムに関する手続きなど

 個人番号カードについて

 公的個人認証に関する手続きなど

 印鑑登録に関する手続きなど

  • 印鑑登録の手続き
    印鑑証明が必要な場合は、新たに印鑑登録の手続きをしてください。
  • 印鑑登録証明書の交付
    印鑑登録証明書交付申請書に必ず「印鑑登録証(カード)」を添えて本人(代理人でも可)が窓口に申請してください。

 外国人住民の方に関する手続きなど

 

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 保育園・幼稚園への入園手続き・支援など

 入学手続きなど

 国民健康保険に関する手続きなど

  • 住所地特例
    被保険者の方が市外に転出して特別養護老人ホームなどに入所した場合、市の国民健康保険に、引き続き加入いただく特例です。

 国民年金に関する手続きなど

国民年金の免除に関する手続きなど

  • 国民年金の学生納付特例
    国民年金保険料の納付が困難な学生の場合、本人の所得が一定額以下であれば、学生納付特例になります。
  • 国民年金の若年者納付猶予
    国民年金保険料の納付が困難な場合、30歳未満の被保険者期間について、申請をして一定の条件を満たしていれば、保険料納付が猶予されます。

死亡に関する国民年金の手続きなど

  • 国民年金資格喪失
    国外に転出・死亡・就職などのときに、国民年金第1号・任意加入の資格は喪失されます。
  • 国民年金の死亡一時金
    第1号被保険者・任意加入被保険者の期間に保険料納付済み期間が3年以上あり、他の年金の給付を受けられない場合に一定の条件を満たす遺族が請求をすると、支給されます。
  • 国民年金第1号加入
    20歳到達・配偶者の扶養を外れた・退職などのときに、国民年金第1号加入の手続きをして下さい。
  • 遺族基礎年金
    遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した場合、条件を満たしていれば請求をして、その方によって生計を維持されていた18歳に達する日の属する年度末までの間にある子(障害者は20歳未満)がいる妻、または18歳に達する日の属する年度末までの間にある子(障害者は20歳未満)に支給されます。
  • 国民年金の寡婦年金
    老齢基礎年金を受ける受給資格期間(第1号被保険者・任意加入被保険者期間に保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて25年以上)を満たしている夫が亡くなった場合、一定の条件を満たす妻が請求をして、60歳から65歳になるまでの間に支給されます。(死亡一時金とは選択です)

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 原動機付自転車に関する手続き

  • 軽自動車税の申告場所
    軽自動車や原付を取得した場合や転居した場合には申告が必要です。
  • 軽自動車税
    軽自動車税は、原動機付自転車、2輪の小型自動車、軽自動車(2輪の軽自動車を含む)、小型特殊自動車の所有者に対してかかる税です。

 自動車購入に関する証明書・自動車臨時運行許可

  • 住民票に関する各種証明書の請求
  • 住民票に関する各種証明書の郵送請求
    郵送で請求することもできます。
  • 印鑑登録の手続き
    印鑑証明が必要な場合は、新たに印鑑登録の手続きをしてください。
  • 印鑑登録証明書の交付
    印鑑登録証明書(印鑑証明)が必要なときは、印鑑登録証明書交付申請書に必ず「印鑑登録証(カード)」を添えて本人(代理人でも可)が窓口に申請してください。

 市営住宅に関する手続きなど

 市へのお支払窓口

 上下水道の使用について

 公共施設の予約について