2　条例第2条第1項第6号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

3　条例第2条第1項第7号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車等とする。

4　条例第2条第1項第7号の船舶の種類は、汽船、帆船等とする。

5　条例第2条第1項第7号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機等とする。

6　条例第2条第1項第7号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣等とする。

2　条例第2条第2項に規定する資産等補充報告書は、第2号様式による。

2　所得等報告書は、納税申告書の写しをもって代えることができる。この場合において、条例第3条第1号ア又は同号イに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第4条に規定する関連会社等報告書は、第4号様式による。

2　報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出してはならない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　報告書の写しの交付の請求者は、複写請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

7　前項に規定する請求者は、写しの交付に要する費用を前納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

(準用)

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第1条、第2条、第3条第1項及び第7条から第9条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。