○青少年問題協議会条例

昭和33年4月1日

条例第2号

青少年問題協議会条例をここに公布する。

青少年問題協議会条例

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基き、横須賀市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(昭45条例16・平12条例78・一部改正)

(組織)

第2条 協議会は、会長及び委員15人以内で組織する。

2 委員は、市民、学識経験がある者、関係団体の代表者、関係行政機関の職員及び市職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(昭41条例14・一部改正、昭45条例16・旧第3条繰上・一部改正、平14条例3・平25条例73・一部改正)

第3条 協議会に副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、それぞれ委員が互選する。

3 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平25条例73・全改)

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(昭45条例16・旧第5条繰上)

(委員以外の者の出席)

第5条 協議会において必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(平25条例73・全改)

(その他の事項)

第6条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の同意を得て会長が定める。

(昭45条例16・旧第6条繰上、昭52条例2・旧第5条繰下、平14条例3・一部改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和38年12月28日条例第42号)

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

(昭和41年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年12月20日条例第78号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年3月29日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成25年12月17日条例第73号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

青少年問題協議会条例

昭和33年4月1日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政組織/第2章 附属機関
沿革情報
昭和33年4月1日 条例第2号
昭和38年12月28日 条例第42号
昭和41年4月1日 条例第14号
昭和45年4月1日 条例第16号
昭和52年4月1日 条例第2号
平成12年12月20日 条例第78号
平成14年3月29日 条例第3号
平成25年12月17日 条例第73号