(1)　採用　昇任、転任、配置換及び降任以外の方法によって職に任命すること。

(2)　昇任　職員を当該職員が現に属する職より上位の職に任命すること。

(3)　昇格　職員の職務の級を上位の職務の級に変更すること。

(4)　転任　任命権者を異にする他の機関の職員を当該任命権者の同意を得て職員に任命すること。

(5)　配置換　職員を任命権者を同じくする他の職に昇任又は降任以外の方法により任命すること。

(6)　降任　職員を当該職員が現に属する職より下位の職に任命すること。

(7)　任用更新　任期を限って採用した職員の任用を更新すること。

(8)　出向　職員を他の任命権者が任用することに同意を与えること。

(9)　派遣　職員の当該職務に従事すべき義務を免除し、外国の地方公共団体の機関等の業務に従事すべき義務を課すること。

(10)　派遣期間更新　派遣職員の派遣の期間を更新すること。

(11)　臨時的任用　緊急の場合又は臨時の職に関する場合において現に職員でない者を任期を限り臨時的に任用すること。

(12)　臨時的任用更新　臨時的任用職員の任期を更新すること。

(13)　併任　採用、昇任、転任、配置換又は降任の方法により現に職に任用されている職員を、その職を保有させたまま他の職に任用すること。

(14)　併任解除　併任中の職員の兼ねている職を解くこと。

(15)　併任終了　併任期間の限られた職員の併任期間が満了し併任が終了したこと。

(16)　休職　停職の場合及び休業の場合を除いて、職員としての身分を保有させたまま職務に従事させないこと。

(17)　休職期間更新　休職中の職員の休職期間を更新すること。

(18)　復職　休職中の職員又は専従休職中の職員を職務に復帰させること。

(19)　専従休職　職員が任命権者の許可を受けて、職員団体の業務に専ら従事すること。

(20)　配偶者同行休業　職員が任命権者の承認を受けて、外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないこと。

(21)　育児休業　職員が任命権者の承認を受けて、子を養育するため、職務に従事しないこと。

(22)　離職　職員が職員としての身分を失うこと。

(23)　失職　職員が欠格条項に該当することによって当然離職すること。

(24)　免職　職員をその意に反して離職させること。

(25)　辞職　職員がその意により離職すること。

(26)　退職　失職の場合及び懲戒免職の場合を除いて、職員が離職すること。

(27)　定年退職　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の6第1項の規定により退職すること。

(28)　勤務延長　職員定年等条例(昭和58年横須賀市条例第4号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させること。

(29)　定年前再任用　定年条例第11条の規定により職員に採用すること。

(30)　暫定再任用　職員定年等条例等の一部を改正する条例(令和4年横須賀市条例第50号)附則第5項、第6項、第10項又は第11項の規定により職員に採用すること。

(1)　職員を採用し、昇任させ、降任させ、昇格させ、転任させ、若しくは配置換し、又は任用を更新した場合

(2)　職員を他の任命権者が任用することについて同意を与えた場合

(3)　職員を派遣し、又はこれを更新する場合

(4)　派遣職員を職務に復帰させる場合又は派遣の期間の満了によって職員が職務に復帰した場合

(5)　臨時的任用を行い、又はこれを更新した場合

(6)　併任を行い、又はこれを解除した場合

(7)　併任が終了した場合

(8)　職員に付与される公の名称が変更され、又は付加され、若しくはなくなった場合

(9)　職員を復職させる場合又は休職期間の満了によって職員が復職した場合

(10)　職員の専従休職を許可する場合

(11)　職員の配偶者同行休業を承認し、又はこれの延長を承認した場合

(12)　配偶者同行休業職員を復帰させる場合又は配偶者同行休業の期間の終了によって職員が職務に復帰した場合

(13)　職員の育児休業を承認し、又はこれの延長を承認した場合

(14)　育児休業職員を職務に復帰させる場合又は育児休業の期間の終了によって職員が職務に復帰した場合

(15)　職員が失職した場合

(16)　職員の辞職を承認した場合

(17)　職員が退職した場合

(18)　職員が定年退職した場合

(19)　職員を勤務延長させる場合

(20)　勤務延長の期限を延長する場合

(21)　勤務延長させた期限を繰り上げる場合

(22)　異動期間(定年条例第8条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)を延長する場合

(23)　異動期間の期限を繰り上げる場合

(24)　定年前再任用を行う場合

(25)　暫定再任用を行う場合

(26)　暫定再任用職員の任期を更新する場合

(1)　非常勤職員を転任させ、配置換し、又は併任し、若しくはその併任を解除した場合

(2)　前条第1項各号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認める場合

(1)　「氏名」欄には、第3条第1項各号又は同条第2項に掲げる場合に該当する事実(以下「異動」という。)に係る者の氏名を記入するものとする。

(2)　「現職」欄には、現に職員である者を異動させる場合にその者の占める組織上の名称及び職名又はそのいずれかを記入するものとする。

(3)　「異動内容」欄には、異動の内容を別記第2の「異動内容」欄記入要領により記入するものとする。

(4)　「日付及び任命権者」欄には、異動を発令した年月日又は異動が発生した年月日(以下「発令日」という。)並びに任命権者の組織上の名称及び氏名を記入し、公印を押すものとする。