2　前項の手当(期末手当を除く。)の額は、別に条例で定めるもののほか、一般職員の例による。

3　期末手当の額は、6月1日及び12月1日(以下「在職日」という。)に、それぞれ在職する職員(在職日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。以下この項において同じ。)がそれぞれの在職日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に、当該給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額に、在職日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当については、他の地方公共団体の職員の期末手当及びその他の事情を考慮して、特別の必要があると認めるときは、予算の範囲内において増額することができる。

5　第3項に規定する在職期間の算定方法は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、代表監査委員に関する部分は、昭和39年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　市長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和26年横須賀市条例第44号)は、廃止する。

(期末手当の支給割合の特例)

3　平成22年12月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは「100分の160」とする。

4　平成26年12月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の180」とする。

5　令和元年12月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

6　令和3年12月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の152.5」とする。

7　令和4年12月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の170」とする。

(令和2年6月における期末手当の支給の特例)

8　市長及び副市長の期末手当については、第3条第1項及び第3項の規定にかかわらず、令和2年6月1日に在職する職員に係る期末手当を支給しない。

(令和2年12月における期末手当の支給の特例)

9　令和2年12月に支給する期末手当の額は、第3条第3項の規定にかかわらず、同項中「100分の170」とあるのは「100分の165」として同項の規定を適用した場合に算定される期末手当の額から当該額に100分の5を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職員給与条例の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和57年3月1日に在職する職員に支給する期末手当に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、同条中「一般職員の例に準じ」とあるのは「改正前の常勤特別職員給与条例第2条の規定による給料月額に基づいて、一般職員の例に準じ」とする。

4　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年1月1日から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて昭和63年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年1月1日から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて平成2年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年1月1日から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて平成3年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて平成4年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の常勤特別職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年1月1日から適用する。

3　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて平成5年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の次に1項を加える改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当については、第3条第3項第1号の規定中「6箇月」とあるのは「3箇月」とし、同項第2号の規定中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」とし、同項第3号の規定中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」とし、同項第4号の規定中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成15年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の際現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて支払われた令和元年12月に支給する期末手当は、改正後の常勤特別職員給与条例の規定による令和元年12月に支給する期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正前の常勤特別職員給与条例の規定に基づいて支払われた令和4年12月に支給する期末手当は、改正後の常勤特別職員給与条例の規定による令和4年12月に支給する期末手当の内払いとみなす。