○特別会計条例

昭和39年4月1日

条例第25号

特別会計条例をここに公布する。

特別会計条例

地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次に掲げる事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、各事業ごとに特別会計を設置する。

(1) 国民健康保険事業

(2) 公園墓地事業

(3) 介護保険事業

(4) 母子父子寡婦福祉資金貸付事業

(5) 公債管理事業

(6) 後期高齢者医療事業

(昭40条例11・旧本則・一部改正、昭42条例30・昭43条例11・昭46条例15・昭53条例8・昭55条例4・昭57条例39・昭58条例6・昭62条例4・平2条例10・平4条例10・平6条例23・平7条例12・平8条例16・平9条例5・一部改正、平10条例9・旧第1条・一部改正、平12条例16・平13条例9・平15条例5・平15条例58・平20条例11・平23条例3・平27条例13・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月11日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 4市共催川崎競輪事業の昭和45年度分の決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月25日条例第39号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 4市共催川崎競輪事業の昭和57年度分の決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和62年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の特別会計条例の規定による土地区画整理事業の昭和61年度の収入及び支出並びに決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日条例第23号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日条例第12号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 4市共催川崎競輪事業の平成6年度分の決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月27日条例第16号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 と畜場事業及び公共用地先行取得事業の平成7年度分の支出(と畜場事業に限る。)及び決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月27日条例第5号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 交通災害共済事業の平成8年度分の支出及び決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月30日条例第9号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 競輪事業の平成9年度分の支出及び決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日条例第16号) 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第58号) 抄

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第3号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 老人保健医療事業の平成22年度分の収入及び支出並びに決算については、改正後の特別会計条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第13号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

特別会計条例

昭和39年4月1日 条例第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第2章 会計・契約
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第25号
昭和40年4月1日 条例第11号
昭和42年10月11日 条例第30号
昭和43年4月1日 条例第11号
昭和46年4月1日 条例第15号
昭和53年4月1日 条例第8号
昭和55年4月1日 条例第4号
昭和57年12月25日 条例第39号
昭和58年4月1日 条例第6号
昭和62年4月1日 条例第4号
平成2年3月31日 条例第10号
平成4年4月1日 条例第10号
平成6年4月1日 条例第23号
平成7年3月31日 条例第12号
平成8年3月27日 条例第16号
平成9年3月27日 条例第5号
平成10年3月30日 条例第9号
平成12年3月29日 条例第16号
平成13年3月30日 条例第9号
平成15年3月31日 条例第5号
平成15年12月22日 条例第58号
平成20年3月28日 条例第11号
平成23年3月28日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第13号