2　障害者が次に掲げるいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、手当を支給しない。

2　前項の認定を受けた者が手当の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

2　手当は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

3　手当の受給資格者が死亡又は変更した場合は、前項の規定による支払期月に属する手当を当該支払期月の受給資格者に支払うものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、手当の支給を行われる支給対象者につき、その指定する医師の診断を受けさせることを命じ、又は当該職員をしてその者の障害の状態を診断させることができる。

3　前2項の規定によって質問又は診断を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和44年5月31日までに第5条第1項の認定の申請を行なった者が、この条例の施行の際手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する手当の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和44年4月から始める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の重度心身障害児福祉手当条例の規定による手当の支給の対象に該当していない者であって、この条例による改正後の重度心身障害者福祉手当条例第2条第1項の規定により手当の支給の対象に該当するものがこの条例の施行の日から昭和48年5月31日までに第4条第1項の規定により認定の申請をした場合に限りその者に対する手当は、同条例第5条第1項の規定にかかわらず、昭和48年4月から支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、改正後の重度心身障害者等福祉手当条例第2条第1項第4号から第6号までの規定により手当の支給対象に該当する者がこの条例の施行の日から昭和49年5月31日までに第4条第1項の規定により認定申請をした場合に限り、その者に対する手当は、同条例第5条第1項の規定にかかわらず、昭和49年4月1日から支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例第2条の規定は、昭和50年10月以降の月分の手当について適用し、同年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例第3条の規定は、昭和53年4月以降の月分の手当について適用し、同年3月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例の規定は、昭和56年4月以降の月分の手当について適用し、同年3月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例の規定は、昭和60年4月以降の月分の手当について適用し、同年3月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月以降の月分の手当について適用し、同年3月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第2条に規定する支給対象者のうち、この条例施行の日の前日において、改正法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条の規定による認定を受けていたものが昭和61年5月31日までに第4条第1項の規定により認定の申請をした場合に限り、その者に係る手当は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、同年4月から支給する。

4　昭和61年4月分の手当については、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同年8月に支払うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例第3条の規定は、平成元年4月以降の月分の手当について適用し、同年3月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の重度心身障害者等福祉手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第2条第1項第4号及び第7号の規定により手当の支給対象に該当する者がこの条例の施行の日から平成12年5月31日までに第4条第1項の規定により認定の申請をした場合に限り、その者に対する手当は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、同年4月から支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第2項第6号又は第7号に該当する場合に適用し、施行日の前日までに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付に係る申請を行い、当該手帳の交付を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。