2　1合議体を構成する委員の数は、4人とする。

2　合議体の長に事故があるときは、出席した委員の互選により定めた者がその職務を代理する。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

2　調整委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2　前項のサービスは、現に本市の区域内で居宅において介護を受けている被保険者に対して実施するものとする。ただし、施設入浴サービスについては、この限りでない。

2　条例第8条第6項に規定する市長が定める額は、令第22条の2第3項に規定する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、特別給付を受けた者が、当該特別給付を受けた日に令第22条の2第4項各号又は第29条の2第3項各号のいずれかに該当するときは、当該者に係る第1項に規定する合計所得金額は、前項に規定する額を下回ったものとみなす。

4　条例第8条第7項に規定する所得の額は、令第22条の2第5項の規定により算定した合計所得金額とする。

5　条例第8条第7項に規定する市長が定める額は、令第22条の2第6項に規定する額とする。

6　前2項の規定にかかわらず、特別給付を受けた者が、当該特別給付を受けた日に令第22条の2第7項各号又は第29条の2第6項各号のいずれかに該当するときは、当該者に係る第4項に規定する合計所得金額は、前項に規定する額を下回ったものとみなす。

2　市長は、前項に規定する申請書等を受理した場合は、速やかに調査及び審査を行い、給付の額の特例の適用の可否及び給付の額の特例を認める場合においてはその割合を決定するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請書等に虚偽の記載若しくは不備がある場合又は申請者が書類を提出若しくは提示しない場合においては、当該申請を受理しないことができる。

2　基準告示本則第2号に規定する市町村長が定める額は、特定入所者介護サービス費等の総額の100分の200に相当する額とする。

2　条例第9条の3第2項に規定する規則で定める指定基準のうち、搬送サービスを行う者に係るものは、次に掲げるものとする。

2　法第49条の2第1項に規定する第1号被保険者であって、令第22条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第3項に定める額以上である要介護被保険者(同条第4項各号のいずれかに該当する者を除く。)(第5項及び第9項において「第2項に係る要介護被保険者」という。)に対する特例居宅介護サービス費の額として定める額は、前項の規定にかかわらず、当該居宅サービスについて指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の80に相当する額とする。

3　法第49条の2第2項に規定する第1号被保険者であって、令第22条の2第5項の規定により算定した所得の額が同条第6項に定める額以上である要介護被保険者(同条第7項各号のいずれかに該当する者を除く。)(第6項及び第10項において「第3項に係る要介護被保険者」という。)に対する特例居宅介護サービス費の額として定める額は、第1項の規定にかかわらず、当該居宅サービスについて指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の70に相当する額とする。

4　法第42条の3第2項の規定により特例地域密着型介護サービス費の額として定める額は、当該地域密着型サービスについて指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。次項及び第6項において同じ。)の100分の90に相当する額とする。

5　第2項に係る要介護被保険者に対する特例地域密着型介護サービス費の額として定める額は、前項の規定にかかわらず、当該地域密着型サービスについて指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の80に相当する額とする。

6　第3項に係る要介護被保険者に対する特例地域密着型介護サービス費の額として定める額は、第4項の規定にかかわらず、当該地域密着型サービスについて指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の70に相当する額とする。

7　法第47条第3項の規定により特例居宅介護サービス計画費の額として定める額は、当該居宅介護支援について指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

8　法第49条第2項の規定により特例施設介護サービス費の額として定める額は、当該施設サービスについて指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。次項及び第10項において同じ。)の100分の90に相当する額とする。

9　第2項に係る要介護被保険者に対する特例施設介護サービス費の額として定める額は、前項の規定にかかわらず、当該施設サービスについて指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の80に相当する額とする。

10　第3項に係る要介護被保険者に対する特例施設介護サービス費の額として定める額は、第8項の規定にかかわらず、当該施設サービスについて指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の70に相当する額とする。

11　法第51条の4第2項の規定により特例特定入所者介護サービス費の額として定める額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

12　法第54条第3項の規定により特例介護予防サービス費の額として定める額は、当該介護予防サービスについて指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービスに要した費用の額とする。次項及び第14項において同じ。)の100分の90に相当する額とする。

13　法第59条の2第1項に規定する第1号被保険者であって、令第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第2項に定める額以上である居宅要支援被保険者(同条第3項各号のいずれかに該当する者を除く。)(第16項において「第13項に係る居宅要支援被保険者」という。)に対する特例介護予防サービス費の額として定める額は、前項の規定にかかわらず、当該介護予防サービスについて指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の80に相当する額とする。

14　法第59条の2第2項に規定する第1号被保険者であって、令第29条の2第4項の規定により算定した所得の額が同条第5項に定める額以上である居宅要支援被保険者(同条第6項各号のいずれかに該当する者を除く。)(第17項において「第14項に係る居宅要支援被保険者」という。)に対する特例介護予防サービス費の額として定める額は、第12項の規定にかかわらず、当該介護予防サービスについて指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の70に相当する額とする。

15　法第54条の3第2項の規定により特例地域密着型介護予防サービス費の額として定める額は、当該地域密着型介護予防サービスについて指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。次項及び第17項において同じ。)の100分の90に相当する額とする。

16　第13項に係る居宅要支援被保険者に対する特例地域密着型介護予防サービス費の額として定める額は、前項の規定にかかわらず、当該地域密着型介護予防サービスについて指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の80に相当する額とする。

17　第14項に係る居宅要支援被保険者に対する特例地域密着型介護予防サービス費の額として定める額は、第15項の規定にかかわらず、当該地域密着型介護予防サービスについて指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準により算定した費用の額の100分の70に相当する額とする。

18　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額として定める額は、当該介護予防支援について指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

19　法第61条の4第2項の規定により特例特定入所者介護予防サービス費の額として定める額は、食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

2　介護保険被保険者証に法第69条第1項に規定する給付減額等の記載を受けている者については、前条第1項、第4項、第8項、第12項及び第15項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、同条第2項、第5項、第9項、第13項及び第16項中「100分の80」とあるのは「100分の70」と、同条第3項、第6項、第10項、第14項及び第17項中「100分の70」とあるのは「100分の60」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により過誤納額を還付し、又は充当するときは、納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書等を受理した場合は、速やかに調査及び審査を行い、保険料の減免の可否を決定するものとする。ただし、既に調査及び審査がなされているときは、この限りでない。

3　市長は、第1項に規定する申請書等に虚偽の記載若しくは不備がある場合又は申請者が書類を提出若しくは提示しない場合においては、当該申請書等を受理しないことができる。

2　保険料の減免を認められた期間のうち、既に保険料の納付が行われている月分については、保険料の減免を行わないものとする。ただし、申請日の属する月以降に特別徴収の方法により徴収された保険料及び普通徴収の方法により徴収された保険料のうち口座振替により納付された保険料については、この限りでない。

2　前項第1号については、当該免除すべき理由の生じた日の属する年度において免除すべき月数に剰余が生じた場合においては、当該剰余月数を翌年度において免除すべき月数とすることができる。

2　市長は、前項に定めるもののほか、減免すべき理由が消滅したと認めるときは、減免すべき理由の消滅した日の属する月の翌月から当該保険料の減免を取り消すことができる。

2　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第6条から第8条までの規定は、同年10月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　横須賀市介護認定審査会委員規則(平成11年横須賀市規則第55号)は、廃止する。

(保険料の減免等の特例)

3　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故による災害の影響により避難することを余儀なくされ、本市の被保険者となった者のうち、市長が特に認めるものについては、当分の間、条例第9条第1号の事項に該当するものとし、同条に規定する規則で定める割合は、100分の100とするとともに、保険料を減免するものとする。

4　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した第1号被保険者に係る令和4年度分の保険料(納期が令和5年4月1日から令和6年3月31日までであるものに限る。)の減免に関する第17条、第20条及び第21条の規定の適用については、第17条各号列記以外の部分中「第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が次のいずれかに該当していること」とあるのは「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、次の各号のいずれかに該当する者又は市長が別に定める者に該当していること(以下「減免すべき理由」という。)」と、第20条第1項中「条例第19条第1項各号に規定する減免すべき理由(以下「減免すべき理由」という。)の生じた日の属する」とあるのは「市長が別に定める」と、同条第2項ただし書中「申請日」とあるのは「附則第4項において読み替えて適用する第17条に規定する減免すべき理由(第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が市長が別に定める者に該当していることに限る。)に係る減免を認められた保険料並びに申請日」と、第21条各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる」とあるのは「市長が別に定める」とする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定中「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第5条第2項及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年度から平成26年度までにおける改正後の規則第17条第3号の適用については、同号中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項、令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)、令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年2月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。