(総則)

第1条　災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金については、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「住民」とは、災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した者をいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市は、住民が災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)第1条に規定する災害(第5条から第8条までにおいて単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する遺族とし、支給を受ける遺族の順位は、次に掲げる順序とする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害弔慰金の額は、災害により死亡した者1人について令第1条の2に規定する額とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に第7条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(災害弔慰金の支給の制限)

第6条　災害弔慰金は、法第5条に規定する場合のほか、災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったこと、その他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合には、支給しない。

(災害障害見舞金の支給)

第7条　市は、住民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合(その症状が固定した場合を含む。)に精神又は身体に法別表に掲げる程度の障害があるときは、その者(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金を支給する。

(災害障害見舞金の額)

第8条　災害障害見舞金の額は、災害による障害者1人について令第2条の2に規定する額とする。

(災害障害見舞金の支給の制限)

第9条　第6条の規定は、災害障害見舞金の支給の制限について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第10条　市は、法第10条第1項に規定する災害により被害を受けた世帯の住民である世帯主(法第10条第1項に規定する所得の要件に該当するものに限る。)に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。

(災害援護資金の限度額)

第11条　災害援護資金の貸付け限度額は、令第7条第1項に規定する範囲内において被害の種類及び程度を勘案して規則で定める。

(利率)

第12条　法第10条第4項に規定する条例で定める率は、零とする。

(保証人)

第13条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。

(この条例に定めのない事項)

第14条　この条例に定めるもののほか、第3条の規定による災害弔慰金の支給、第7条の規定による災害障害見舞金の支給並びに第10条の規定による災害援護資金の貸付け及び償還について必要な事項は、法第2章から第4章までの規定及び令第7条から第10条までの規定を適用するものとする。この場合において、令第7条第4項中「元利均等償還」とあるのは「元金均等償還」とし、令第9条中「延滞元利金額」とあるのは「延滞元金」とする。

(災害弔慰金の支給の特例)

第15条　市は、住民が本市内において法第2条に規定する災害(令第1条の規定の適用を受ける災害を除く。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。

(災害障害見舞金の支給の特例)

第16条　市は、住民が本市内において前条第1項に規定する災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合(その症状が固定した場合を含む。)に精神又は身体に法別表に掲げる程度の障害があるときは、その者に対し、災害障害見舞金を支給する。

(災害援護資金の貸付けの特例)

第17条　市は、本市内において法第2条に規定する災害により被害を受けた世帯の住民である世帯主(法第10条第1項に規定する所得の要件に該当して第10条の規定による災害援護資金の貸付けを受けることができるものを除く。)に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。

(災害援護資金の申請手続)

第18条　第10条及び前条の規定による災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請をしなければならない。

(施行上の必要事項)

第19条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が定める。