(災害弔慰金の支給)

第1条　災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年横須賀市条例第34号。以下「条例」という。)第3条及び第15条の規定による災害弔慰金は、次に掲げる事項の調査を行い、その適否を決定して支給する。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第2条　当分の間条例第4条第1項に規定する遺族は、同項の規定にかかわらず、死亡した者の死亡の当時において、その者によって生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にし、同項各号の遺族の順序によるものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第3条　条例第7条及び第16条の規定による災害障害見舞金は、次に掲げる事項の調査を行い、その適否を決定して支給する。

(災害援護資金の限度額等)

第4条　条例第11条の規定による災害援護資金の貸付け限度額は、1災害における1世帯当たりについて、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(災害援護資金の借入れの申込み)

第5条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、条例第17条第2項の規定による住居が床上浸水により被害を受けた者に対する資金の貸付けについては、第2号の規定による証明書の提出を要しない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに調査を行い、その適否を決定し、その旨を借入申込者に通知する。

(借用書)

第7条　前条の規定により資金の貸付けの決定の通知を受けた者は、速やかに本人及び連帯保証人の記名押印した災害援護資金借用書(第3号様式)に、印鑑証明書(本人及び保証人のもの各1通)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第8条　市長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(借用書等の返還)

第9条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還)

第10条　資金の繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書(第4号様式)を市長に提出して行うものとする。

(償還金の支払猶予)

第11条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、災害援護資金償還金支払猶予申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第12条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、災害援護資金違約金支払免除申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第13条　資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者は、災害援護資金償還免除申請書(第7号様式)に次に掲げるいずれかの書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(督促)

第14条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状により督促するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第15条　借受人又は連帯保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、遅滞なく氏名、住所等変更届(第8号様式)により、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。