○養育医療費用徴収規則

昭和62年4月1日

規則第36号

養育医療費用徴収規則を次のように定める。

養育医療費用徴収規則

(総則)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第21条の4第1項の規定による養育医療の措置に要する費用(以下「費用」という。)の徴収については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平9規則27・一部改正)

(費用の徴収)

第2条 法第20条第1項の規定により養育医療の措置(以下「措置」という。)をした者の費用は、別表に定める徴収基準月額により本人又はその扶養義務者から徴収する。

2 同一世帯から同時に2人以上の者が措置を受けた場合における費用は、前項の規定により算出した額に、別表に定める加算基準月額に当該措置を受けた者の数から1を控除した数を乗じて得た額を加算した額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、その月の措置日数が1月未満の場合の費用は、徴収基準月額又は加算基準月額を当該月の実措置日数について当該月の実日数で日割り計算した額とする。この場合において、費用の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 前3項の規定による費用の徴収額が法第21条第2項の規定により市が支弁した額を超えるときは、市が支弁した額を徴収額とする。

(平9規則27・平28規則62・一部改正)

(徴収の方法)

第3条 前条の規定による費用は、その月分を翌月20日までに徴収する。

(減免)

第4条 市長は、第2条の規定により費用を負担すべき者が経済的理由により、その費用の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、当該費用の全部又は一部を減免する。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、その理由を証する書類を添えて市長に申し出なければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年5月25日規則第32号)

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

附 則(平成2年7月25日規則第26号)

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成3年7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月25日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成24年5月25日規則第49号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第86号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日規則第59号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月25日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平2規則26・全改、平3規則25・平20規則70・平24規則49・平25規則86・平26規則59・平28規則62・平28規則81・一部改正)

養育医療費用徴収基準額表

階層区分

定義

徴収基準月額

加算基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き、現年度分の市町村民税が非課税の世帯

2,600

260

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税が非課税の世帯であって、現年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2

所得割の額がある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税が課税されている世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上4万円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上7万円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900

19,990

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10パーセント。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 均等割の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、所得割の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得税の額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第84条に規定する扶養控除については、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第84条の規定により算出した額を控除するものとし、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)又は第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで並びに租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の19の2第1項及び第41条の19の3第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条、第80条、第81条及び第82条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 全額とは、法第21条第1項の規定により市が支弁する額又は費用総額から社会保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による負担額を差し引いた額をいう。ただし、高額療養費の支給がなかったものとして金額を算出するものとする。

4 前年分の所得税又は現年度分の市町村民税が確定しないときは、前々年分の所得税又は前年度分の市町村民税とする。

5 同一世帯にC階層に属する扶養義務者が2人以上いる場合において、扶養義務者がそれぞれC1階層、C2階層に属するときは、当該世帯の階層はC2階層とする。

6 同一世帯に所得税を課されている扶養義務者が2人以上いる場合における当該世帯の階層は、それぞれの扶養義務者の所得税額の合算額により決定する。

養育医療費用徴収規則

昭和62年4月1日 規則第36号

(平成28年8月25日施行)

体系情報
第10類 生/第3章 児童福祉
沿革情報
昭和62年4月1日 規則第36号
昭和63年5月25日 規則第32号
平成2年7月25日 規則第26号
平成3年7月1日 規則第25号
平成9年4月1日 規則第27号
平成20年7月25日 規則第70号
平成24年5月25日 規則第49号
平成25年12月25日 規則第86号
平成26年9月25日 規則第59号
平成28年4月1日 規則第62号
平成28年8月25日 規則第81号