○消防吏員等償慰条例
昭和38年4月1日
条例第15号
〔消防賞じゅつ条例〕を次のように定める。
消防吏員等償慰条例
(昭49条例39・改称)
(総則)
第1条 本市消防吏員及び消防団員(以下「消防吏員等」という。)に支給する償慰金及び殉職者特別償慰金については、この条例の定めるところによる。
(昭59条例14・全改)
(償慰金支給の要件)
第2条 償慰金は、消防吏員等が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合に支給する。
(昭59条例14・追加)
(償慰金の種類及び額)
第3条 償慰金は、殉職者償慰金及び障害者償慰金の2種類とする。
2 殉職者償慰金は、前条の傷害により死亡した消防吏員等に対して支給するものとし、その額は、功労の程度に応じ1,300万円以上2,520万円以下の範囲内で定める。
(昭46条例48・昭49条例39・昭51条例30・昭56条例15・昭57条例37・一部改正、昭59条例14・旧第2条繰下・一部改正、平4条例43・平7条例35・平19条例34・一部改正)
(殉職者特別償慰金支給の要件)
第4条 殉職者特別償慰金は、消防吏員等が消防業務に従事するに当たって、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行して傷害を受け、そのため死亡した場合において、その功労により消防表彰規程(昭和37年消防庁告示第1号)第4条第2項に規定する特別功労章を授与されたときに支給する。
(昭59条例14・追加)
(殉職者特別償慰金の額等)
第5条 殉職者特別償慰金の額は、3,000万円とする。
2 殉職者特別償慰金を支給する場合は、第2条に規定する償慰金は、支給しない。
(昭59条例14・追加、平4条例43・平7条例35・一部改正)
(遺族の順位)
第6条 殉職者償慰金及び殉職者特別償慰金は、当該消防吏員等の遺族に支給するものとし、その遺族の範囲及び支給を受ける順位等については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定の例による。
(昭46条例48・昭49条例39・昭56条例15・一部改正、昭59条例14・旧第3条繰下・一部改正)
(施行上の必要事項)
第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
(昭59条例14・旧第4条繰下)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年12月28日条例第42号)
この条例は、昭和39年1月4日から施行する。
附則(昭和42年4月1日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年10月9日条例第48号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の消防賞じゅつ条例第1条、第2条及び別表の規定は、昭和46年9月1日から適用する。
附則(昭和49年10月11日条例第39号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の消防吏員等償慰条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
附則(昭和51年10月1日条例第30号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の消防吏員等償慰条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和56年4月1日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年10月9日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年3月31日条例第14号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(平成4年10月9日条例第43号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の消防吏員等償慰条例の規定は、平成4年9月1日から適用する。
附則(平成7年10月11日条例第35号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の消防吏員等償慰条例の規定は、平成7年9月1日から適用する。
附則(平成19年3月29日条例第34号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
別表(第3条第3項関係)
(昭56条例15・全改、昭59条例14・平4条例43・平7条例35・平19条例34・一部改正)
障害等級 | 功労の程度による支給額 |
第1級 | 500万円以上2,060万円以下 |
第2級 | 480万円以上1,550万円以下 |
第3級 | 450万円以上1,360万円以下 |
第4級 | 430万円以上1,210万円以下 |
第5級 | 400万円以上1,030万円以下 |
第6級 | 370万円以上900万円以下 |
第7級 | 350万円以上760万円以下 |
第8級 | 330万円以上640万円以下 |
備考
1 障害等級は、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2に定める障害等級による。
2 障害等級の決定については、政令第6条第2項及び第5項から第8項(第6項第1号を除く。)までの規定の例による。