○行財政改革推進本部設置要綱

平成6年7月1日

(設置)

第1条 本市の行財政改革に係る重要事項の推進を図るため、庁内に行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(組織)

第2条 本部は、別表に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長及び副本部長)

第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長の指名する副本部長がその職務を代理する。

(会議)

第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)

第5条 本部に専門的事項を検討するため、専門部会を置くことができるものとする。

2 専門部会は、部会長及び部会員をもって組織する。

3 部会長及び部会員は、本部長が指名する職員をもって充てる。

4 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する部会員がその職務を代理する。

5 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

6 第3条第3項及び第4条第1項の規定は、部会長の職務及び部会の会議について準用する。

(庶務)

第6条 本部及び専門部会の庶務は、財政部財政課において行う。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成6年7月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 行政改革推進本部設置要綱(昭和60年8月21日制定)

(2) 財政立て直し検討委員会設置要綱(平成5年10月5日制定)

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

市長 副市長 市長室長 政策推進部長 総務部長 財政部長 文化スポーツ観光部長 渉外部長 税務部長 市民部長 福祉部長 健康部長 こども育成部長 環境政策部長 資源循環部長 経済部長 都市部長 土木部長 港湾部長 上下水道局長 同経営部長 同技術部長 消防局長 教育長 教育委員会事務局教育総務部長 同学校教育部長 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 市議会事務局長

行財政改革推進本部設置要綱

平成6年7月1日 種別なし

(平成6年7月1日施行)